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令和4年度7月知事定例記者会見（令和4年7月27日）の要旨について
日時：R4年7月27日（水曜日）
11時15分～11時46分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは会見に移ります。本日はベトナム経済交流ミッションの狙いと期待について記者クラブから代表質問をさせていただきます。
愛媛ベトナム交流協会が7月14日に設立されまして、今後、県内経済団体などと連携し、ベトナムと各分野での交流を促進していくと聞いております。県ではこれまでに3回経済ミッション派遣を実施されておりますが、あらためて今回のミッションの狙いと期待についてお聞かせください。
（知事）
ベトナムは非常に今、愛媛県内でも技能実習生も2,000人を超えている状況で、全体でも3千数百名の方が滞在し、国別で見ると、最多となっております。非常に経済成長も順調にいっているところでございますから、経済界の関心も非常に高いという状況にあります。先日このタイミングで県内で新たに愛媛ベトナム交流協会が経済界の方々を中心に設立をされたところでございます。
そして、経済団体等とも連携して、今回、7月31日から2日の日程でベトナムに80名を超えるミッション団を派遣することになりました。経済交流ミッションでございます。私もそれに同行させていただきますが、ベトナムに行くのは2018年の1月以来ですから4年半ぶりになります。東南アジアの各国はコロナ、ベトナム比較的落ち着いているのですけども、オミクロン株になってからほとんど全ての国で入国規制は撤廃されている状況にあります。世界的にウィズコロナでの社会経済活動を推進する段階に入ってきておりますので、今回のミッションは、次のステージに向けて動いている経済界をいち早く支援をすると、これが最大の狙いでございます。
具体的には、まずアフターコロナを考えて、本県とベトナムこれはホーチミンを想定していますが、ここを結ぶ定期航空路線の開設に向けた、現地航空会社や旅行会社へのトップセールスをしたいと思っています。すぐというわけではないのですけども、国、日本の国の方針もありますから、地方空港が再開される段階に向けて布石を打っておきたいということでございます。
そして二つ目が、人口130万人ぐらいなのですけども、ベトナムのベンチェ省という省があります。こちらと経済協力に関する覚書の締結を行いたいと思っております。
そして三つ目が円安が進む中での海外への販路開拓、先ほど申し上げたとおり、円安というのは海外からの、海外の方の日本製品の購買力が高まりますので、こうしたところの販路開拓の強化、それから原材料価格の高騰等への対策として、サプライチェーンの構築、複線化、また三つ目に、技能実習生など、県内経済を支える貴重な海外人材との交流促進、特にこの点についてはかつて2013年にそれまで2百数十名ぐらいの県内への技能実習生の実績だったのですけども、ベトナムの労働省、国の機関と愛媛県の方で協定を結びまして、それから倍々ゲームで増えていって、今、2千数百名になっていますので、こうした県内経済界も人材を欲しがっている状況にありますから、その交流促進、それからこれはまだ未開拓ですけれども、気候変動問題等の解決に向けた、学術交流およびその分野における新たなビジネス展開なども模索するということも目的に入れさせていただきたいと思っております。
コロナ感染拡大後に自治体のミッション団がベトナムを訪問するのは、本県が初めてとなるそうです。今回の訪問を契機に、他県に先駆けてベトナム人労働者の拡大、ベトナム愛媛双方の企業による新たなビジネス連携など同国との経済交流を促進させるとともに、直行便の開設に向けた協議を一歩でも前進させて、県内企業がさらにビジネス展開しやすい環境を、愛媛県として創出したいと思っております。
そういうことで今回のミッション団は、県内の経済団体、それから学術交流も視野に入ってきますので、愛媛大学等の教育機関、研究機関、また地元の金融機関、そして現地で既に進出してビジネスに取り組んでいる県内企業など産学金官のオール愛媛体制でミッション団は構成されておりますので、新しいまた交流の芽が生まれることを期待しています。以上です。
（NHK（幹事社））
ただいまの答弁に関して質問のある社はお願いいたします。
（NHK）
NHKです。実際に知事も海外に行かれる機会っていうのは久しぶりのことになるのでしょうかね。
（知事）
はい。
（NHK）
実際に知事が現地へ出向かれて交渉に当たるということですけども、知事としてはベトナムのどんな様子を見ていきたいと思ってますでしょうか。
（知事）
そうですね、もう何度か行っていますので、非常に今、平均年齢がベトナムは多分31歳ぐらいだったと思います。日本がもう44歳ですから、非常に若々しい国でありますし、また、非常に政治経済も安定して成長しているということ、それから日本、愛媛県もそうですけども、多くのベトナムの方が日本に来られているという現状。こういったことを踏まえるとより一層密度の濃い関係を作っていくことが、県内の経済のためにも重要であると思いますので、そのために具体的に行ってどこかを挨拶するだけで何の意味もないですから、今回は直行便と、それからベンチェ省というちょっとターゲットを絞ったところとの協定締結、等々、具体的に次のアクション、ステップに入れるような仕掛けを、種まきをですね、行っていきたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。先ほどホーチミンとの定期航空路線の開設に向けたトップセールスを現地でされたいというお話がありました。既存の松山空港の国際線3便はいずれも東アジアですけれども、今回東南アジアとの定期航空路線をなぜ目指すのかという点と、その中でなぜベトナムなのかというところについて、お考えをお聞かせいただければと思います。
（知事）
はい。これまではですね、近しいところ、フライト時間で言えば1時間半から2時間ぐらい。台湾、上海、それからソウルと、大体2時間ぐらいのところが中心でしたけれども、ベトナムの場合は6時間で、ちょっと遠くなるのですが、今回訪問しようとする相手は、LCCの最大手で非常に経営状況も良いと聞いておりますし、格安でベトナムとの行き来ができるということもあって、一つには、四国にベトナムとの航空路線は飛んでいませんから、一方で先ほど申し上げたように、日本全体にベトナムの方が、かなり大勢来られていますので、そういったニーズでも活用可能な路線として期待ができるのではないかという点。そして、ベトナムが先ほど申し上げたような若々しい国で、経済が成長し、安定しているという状況、そして県内の企業の皆さんが、ベトナムに非常に関心が高いということで、そういった点で路線開設というものが非常に有効に機能するのではないだろうかというふうな見込み、こういったことを含めて考えていました。
フライトは6時間でちょっと遠いですけれども、何とか開設にこぎつけたいというふうには思っています。どうなるか分かりませんけれども、とりあえず行って、交渉していきたいと思っています。
（NHK（幹事社））
他に質問のある社はお願いします。各社さん、他によろしいでしょうか。それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（南海放送）
南海放送です。おとといローカル鉄道のあり方を議論する国の検討会が開かれました。提言では、JRの路線で1日の平均乗客数1,000人未満を目安とした区間などについて事業者と自治体で協議が進まない場合、国が主導して新たな協議会を立ち上げ、廃線を前提とせず、利用促進策や上下分離方式、バスへの転換などができるかどうか検討し、3年以内までに対策を決めるべきとしています。県内の関係路線では、予讃線の海回り、予土線が対象になる可能性があります。この点について知事の受け止めをお願いします。
（知事）
まず、国に申し上げたいのは、非常に大きな視点での鉄道の今後のあり方というふうな議論が足りないということは申し上げたいと思います。というのはですね、今後、日本全体が人口減少過程に入っていくということは避けられない、高齢化社会も進展する、そして地域における人口移動も、これちょっとコロナでまた様相が変わってきているんですけども、分析をする必要もある。その中で、鉄道がどうあるべきなのかというのを議論すべきであって、そのベースを踏まえた議論の先に今の分割民営化した経営形態で成り立っていくのかどうかという議論を、ここが一番大きな問題だと思うんですね。かつては右肩上がりの状況の中で、効率化を求めて分割民営化に踏み切った。これは国策として正解だったと思うんですが、様相が変わったわけですよね。人口減少という過程に入ったところで、果たしてこの形の運営というのがいいのかどうかという議論は、一刻も早く国はやるべきだと思います。目先のですね、一つ一つの路線をどうだこうだというよりも、大きな目で見た議論が不足しているんではないかなと。これが率直な思いです。例えば、人口減少に入ったら今度は分割民営化、民営はそのままであっても、統合という議論も必要になってくるというのは常に申し上げてきたことなので、そういった議論が全く出てこないというのが、非常に不満を感じているところでございます。
もう1点は、地域によって、鉄道の人数ではなく、価値、利用価値というものの濃淡が違うと思うんですね。ですから、全国一律に人数でこうだから、はいバサッていう乱暴なやり方はいかがなものかなと。やはり地域の実情というものを十分に踏まえた上で、丁寧に議論をしていかないと、何ていうんですかね、おかしな方向に行ってしまいかねないので、その点には十分気をつけていただきたいということは今後申し上げていきたいと思ってます。
それからもう一点は、企業努力。何をするにしても、やっぱり地域の皆さんの足ですから、生活や経済にも非常に大きな影響が出ると。となると、それをいじるという前提、厳しいからいじるというふうなことの前提っていうのは、経営努力というものがあってこそ成り立つと思うんですね。ですからそこが十分にできているのか、いないのか。まだやるべき余地はあるのかないのか。そちらの議論がもっと深堀りしてするべきではないかなというふうに思っています。もちろん県としては、それぞれの路線は十分に見極めて、利用客が増えるような、あるいは少しでも収益に結びつくような後押しはしっかりと行っていきたいというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
すいません。愛媛新聞です。先ほども企業努力が前提というお話もありましたけれども、例えばですけれども、どういうところを知事が見てですね、収益増であるだとか、利用客が増えるように良い何かアイディアみたいなのがありますでしょうか。
（知事）
やっぱりそれを判断するのは、やっぱり上場されていないので、情報が足りていないので、情報開示が必要なんじゃないかなというふうに思いますので。そこがないと、なかなか見えてこないと思うんですね。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。関連して、企業努力の部分なんですけども、JR四国に対しては、知事から見て企業努力というのをされてると思われますでしょうか。
（知事）
今申し上げたように、情報が開示されていないので分からないところが多いですね。
（愛媛新聞）
あともう一つ、その地域の実情を踏まえて丁寧な議論をというお話ありましたけども、県内におけるその海回りとかの実情というのは、知事から見てどのような役割を果たしているとお考えでしょうか。
（知事）
非常に重要な足として長年定着もしてきていますし、車社会の進展によって利用者が減った。人口の問題もある。そういう中でも、そこがないとなかなか生活が成り立たない。学校へ行けない。いろんな問題もありますから、そういった要素も十分に加味した上で議論を進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
（テレビ愛媛）
関連してですね、滋賀県のように公費を投入して、というような議論もあると思いますが、そのあたりに関してはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
特にJR北海道とJR四国が非常に厳しいと思うんですね。そういう中で、既に公費というのは、大きな意味では導入されているわけですよね。利子による経営支援とかですね、国全体でやっていますので。そういう中でもう少し詰めていくのが第一段階じゃないかなと。そこにさっき言った、まだやるべきことがあるんじゃないかという議論が入ってくると思うんですけど、そこはちょっと抜けてしまってるような感じがします。
（テレビ愛媛）
まずは経営努力を優先すると。
（知事）
それが民間企業では当たり前だと思います。その中で、いろんな、こういうことをやって収益に結びつけたいという提案があれば、全面的に協力をしたいというふうに思っています。
（あいテレビ）
あいテレビです。政治家と旧統一教会との関わりについてマスコミで取り上げられていますが、中村知事としては、政治家が教会側の会合に出席されたり、何らかの支援を受けたりされている。こうした報道について、どのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
まあ、あの、宗教そのものについてはそれぞれの自由ですから、関わるというのはあると思うのですけれども、選挙ということになると、特に、今、巷間言われている団体というのは、かねてから社会問題としていろんなトラブルを起こしてきた経緯がありますから、ここは慎重になるのは政治家としては当然だというふうに思います。
こういう機会ですから、すべて明らかにして、そういう議論をしたらいいんじゃないかと。一つの問題提起として、他にもあるかもしれませんから、しっかりと行うべきではないかなと思いますね。
（あいテレビ）
ちなみに、中村知事ご自身は政治家として旧統一教会との関わりというのは。
（知事）
全くないです。はい。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。すみません。ちょっとテーマ変わるんですけれども、知事選と松山市長選が、11月20日で投開票で決まりましたけれども、知事、お考えとしては、4期目についてはどのように。
（知事）
あの、まあ、今本当に、議会の会派やいろいろな団体から要請をいただいていることに関しては、これは別に、自分がどうのこうのということではなくて、僕は大きな方向性しか出せませんから、それを県の職員と一緒になって仕事を進めているだけなので、その県職員と一緒になってしてきた仕事を評価していただいたのではないかなというふうに思いますので、それは県として、個人ではなくてね。受けて、感謝申し上げたいと思ってます。
もちろん、全員の方を満足させることはできませんから、批判も当然いつもあると思いますけども、そういった、常にチェックをする議会の関係者の一部の皆さんや、団体の皆さんに評価をいただいているということは、県としてはそれ以上に期待に応えなければいけないなというような弾みにもなるということで感謝申し上げたいと思います。
ただ、今、非常に難しい時代に入ってきているんじゃないかなと思うんですけども、例えば4年前に、4年間自分が一体何ができるのかということを公約に練り上げて、できるだけ具体的に、抽象的でなく、具体的な政策を打ち出させていただいたつもりなんですけども、全ての公約について手は付けているんですが、当時、全く考えてもいなかったコロナ対応に半分以上の年月が割かれているということもあって、当初自分が描いていた進捗ということに関して言えば、なかなか全部がうまくいってるわけではないと思います。コロナ対応を優先せざるを得ないところもありましたので、これは仕方がないところもあるんですが、それをやってるうちにさらなる変化が訪れてきていまして、一つはコロナ禍が長引いたことによって、人々の意識が変わってきて、それがライフスタイルや生き方そのものに影響を与え始めたということ。それから、技術の進歩によって、デジタル社会の変化が想像以上のスピードで訪れているということ。それから、ロシア、ウクライナ情勢が世界情勢を大きく変貌させてしまったということ。この三つのとてつもない潮流がこの間に生まれました。
政治家、特に、知事や市長というのは、4年間、何をするのかを具体的に打ち出せるかどうかがすごく大事で、これは国会もそうなんですけども、それが生み出せなければ出る資格がないなと自分では思っていますので、まだそこまで、この大きな潮流の変化を受けて、さらに4年間で自分に何ができるかいうところの詰めを自分がやっているわけではないので、そこで今は何とも言えないということしか申し上げられないという段階でございます。
（愛媛新聞）
すいません。先ほどの公約ができてないと何をどう打ち出すかというのがないと出る資格はないというところで、特に、今、コロナとデジタル社会の変化と海外情勢と三つ挙げていただきましたが、課題、今の県政の課題というところを、知事は今どう考えてらっしゃるんでしょうか。
（知事）
全てですね、今申し上げたような三つの大変化というのは、あらゆる分野に影響を与えます。ですから、それぞれその変化を通した新たな政策展開というのも考えていかなきゃならないだろうし、非常にこの日本全体が難しい時代に入ってくるんじゃないかなというふうに思ってます。特に、一番深刻なのは、人口減少ではないかなというふうに思います。これがあらゆるところのベースになりますので、これ本当、妙案というのが、すぐに結果が出るという政策は、誰もまだ思い付かないと思うんですけども、思い付くことをとりあえずどんどんやっていくしかないなと、その一番可能性の高いところを自分の中で探り当てていかなきゃいけないなというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
すいません、あらためてなんですけど、そしたら、現時点では、明確にどうするかというのはお考えられていないと。
（知事）
前回もこれまでもずっとそうだったんですけど、もう、全てが公約にありと。ただ単に、何て言うんですかね、抽象的なことだったら誰でも言えると思うんですが、もうそんな甘い時代じゃないと思っていますので、やっぱり、より具体的な政策を練れるかどうか、自分に問い掛けて行きたいなというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
具体的に練れそうなんでしょうか。
（知事）
分からないです。
（朝日新聞）
朝日新聞です。伊方原発の情報公開について一つお聞きしたいんですが。先だってテロ対策施設で不具合があったということで、伊方原発。県庁で会見があったんですけれども、これまでもあったんですが、テロ対策施設については、安全管理上の問題があるということで、不具合の具体的な内容というのが明らかにされていないです。ほぼブラックボックスで、不具合があったというだけの内容で、愛媛県としてはえひめ方式も導入されて伊方原発、四電に対して積極的な情報公開を求めていらっしゃると思いますが、このテロ対策施設の情報公開について、内容が明らかにされないということについて、知事として何か改善を求められるようなお考えはありますでしょうか。
（知事）
これはすごい難しいテーマだと思います。やはりテロ対策ということについては、最大限の注意が必要だと思います。ということは、テロというのは攻撃を前提に仕掛けていきますから、手の内が分かれば分かるほど攻撃がされやすくなりますので、そのあたりの情報の取り扱いというのは、やはり一部機密になるのは仕方がないのではないかというふうに思います。で、今、国全体でそういう方針を立てています。ですからどこまで出していいのか、出していけないのかというのは、やはり、これ、安全保障の問題も直接絡んできますので、ここはあの、申し訳ないですけれども県のレベルでは、具体的な指針を作ることはできないと思います。やっぱり国全体の安全保障という観点で議論すべきではないかなというふうに思っています。その範囲の国が決めたルールの中では、四電はこれまでも皆さんもご案内のとおり、何かあった場合には、全て県に報告し、速やかにオープンにしているということは、一方では間違いなく言えると思いますので、ちょっとこのテロに関することについては、ちょっと特殊なケースではないかなというふうに思います。
（毎日新聞）
毎日新聞です。少し戻るんですけれども、地方鉄道のローカル線の件で、先ほど大きな視点が今回の提言の中で欠けているという話で、一方で、評価している点はもうないというふうなところになるんでしょうか。今回の提言に関して、知事が評価されている点というのはないということになるんですかね。
（知事）
まだ具体的に、JR四国からも白紙ということの発表でしかないですから、具体的なものが出てきているわけではないんで、何とも言えないです。
（毎日新聞）
あと一点なんですけれども、先ほど旧国鉄を分離してJR四国とか西日本に分割したという話で、あらめてJRの再編というところも、いわゆるその視野に考慮すべきというところになっているということですかね。
（知事）
はい。と思います。もう、あの当時、1980年代というのは、まだまだ経済成長の真っ只中で、人口も増えて、GDPが世界でも2番になったという、そういう時期に、さらに前進するために、分割民営化というのが選択されたと思います。大変大きな議論であったんですけれども、それからもう何十年経って、前提の要素が大きく変わってしまったわけですから、今回その変化を受けてどうする、どうあるべきなのかっていうのをもう一度シャッフルで議論する段階を迎えているんではないかなと思いますので、当時、国会挙げて分割民営化の議論をされましたので、今回も国会を挙げて、JRのあり方の議論をしていただきたいなと。こういうふうに思います。
（NHK（幹事社））
その他質問のある社はお願いします。それでは、これで会見を終わります。
