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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和5年度4月知事定例記者会見(令和5年4月27日)の要旨について

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更新日:2023年5月8日

令和5年度4月知事定例記者会見(令和5年4月27日)の要旨について

日時:令和5年4月27日(木曜日)

11時07分~11時41分

場所:知事会議室

 

(あいテレビ(幹事社))

それでは、会見に移らせていただきます。記者クラブからの代表質問は1問です。脱炭素社会の実現に向けた県の取り組みについて伺います。国が2050年までのカーボンニュートラルを目指す中、県内でもCO2を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして注目されるアンモニアの新たな供給拠点が構想されるなど、産業界でも脱炭素に向けた動きが出始めています。今後、官民で連携して脱炭素をどのように進めていくのか、県の取り組みについてお伺いします。

 

(知事)

県では、カーボンニュートラル社会の実現に向けまして、2030年度の温室効果ガス排出削減目標を今年度の「県地球温暖化対策実行計画」改定までの暫定措置として、2013年度比46%削減に引き上げまして、昨年11月に庁内に設置した県地球温暖化対策推進本部の下で総合的・部局横断的に各種施策を推進しているところでございます。

目標を達成するには、相当ハードル高いので、効果的な対策が必要になってまいりますが、特に愛媛県の場合は、県内の排出量、産業部門が6割を占めております。これ全国では35%が産業部門ということになりますので、愛媛県は全国平均35に対して60%ですから、非常に高いということがお分かりいただけると思います。そこで、産業界では、国の「クリーンエネルギー戦略」に基づきまして、まずは既存の設備・技術を最大限活用した省エネ・再エネ導入を進めまして、次の段階で、化石燃料から脱炭素燃料への転換、また、革新的な技術の活用によって、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指したいと思っております。

このため、県では、そのうち、県内全排出量の26%以上を占めているのが製紙業になっております。そこで、四国中央市カーボンニュートラル協議会での製紙業の脱炭素化に向けた実証実験や、水素サプライチェーン構築等に係る技術開発を側面支援するとともに、排出源であります発電所や工場等が周辺に数多く立地する県重要港湾において、温室効果ガスの削減に向けた具体的な対策等を取りまとめたカーボンニュートラルポートの形成計画の策定に取り組みたいと思います。

また、中小企業に対しては、脱炭素経営セミナーや個別相談、生産設備・電気自動車の導入支援等を通じた省エネ・再エネ対策、また、アドバイザー派遣等による燃料転換に向けた取り組み等を支援しているところでございます。

さらに、新居浜港カーボンニュートラル協議会や波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会におけるアンモニア等への転換を目指す動きなど、地域によって、そうした動きが出てきておりますので、こうした大手企業を中心に次世代エネルギーへの転換を目指した官民連携が始まってきており、県は、これら全ての協議会に委員またオブザーバーとして参画をしておりまして、産業界や地域にとって最適なエネルギー供給体制の実現を支援していきたいと思います。

このほか、産業部門以外では、県民の皆さんに対して、蓄電池や電気自動車等の購入を補助する市町を支援するとともに、全ての市町と連携しまして、県民を対象とした太陽光発電設備の、先般提携をいたしましたけども、共同購入、この制度を構築するほか、もう一つ、これは公約にも入れておりますが、優良先行事例として、とべもりエリアにおいて、2030年ゼロカーボン実現を目指す「とべもりゼロカーボン夢プロジェクト」に取り組んでいきたいと思います。象徴的な場所として、啓発にもつながっていけばというふうに願っています。

国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現という目標はたやすいものではありませんが、脱炭素への挑戦は、地域課題の解決や地方創生に貢献する機会でもございます。産業界にとっても、避けられない課題である一方で、ビジネスチャンスでもございます。引き続き、産学金官の連携の下、攻めの姿勢を持ちながら、環境と経済の好循環を創出して、持続的な成長、発展に結び付けていきたいというふうに思います。以上です。

 

(あいテレビ(幹事社))

ただいまの答弁に関して、質問のある社はお願いします。

 

(テレビ愛媛)

すみません、テレビ愛媛ですが、県の方でも新たに環境・ゼロカーボン推進課と新たな課も設置されて、今後、具体的にですね、産業界、どのように技術的にも含めて支援されていくのかというお考えを。

 

(知事)

そうですね、まずは、さっき、ちらっと触れましたけれども、全国平均と比べますと、愛媛県の場合、産業部門が60%、それから、運輸部門が16%、もうこの二つの部門で76%を占めてます。業務部門が10%、家庭部門が10%、その他4%と、ここをしっかりと分析をしてアプローチをしていくことが、達成に向けての必要な道のりではないかなというふうに思ってます。で、既に、今いくつか例を申し上げましたけれども、四国中央市、新居浜市、今治市あたりでは、産業界と地元の行政、そして県もオブザーバーあるいは委員として参画してますけれども、具体的なアクションが起こってきておりますので、行政で呼び掛けをしながらも、民間がわが事として主役になっていただかないと、これはなかなか効果は生まれませんので、そうした動きを徹底的に側面支援するということによって、実現を図っていきたいと思います。産業の構造が、ご案内のとおり、それぞれの地域違いますので、取り組みの仕方、あるいは協議会のくくり方も変わってくると思いますから、そのあたりもよく見極めながら、しっかりと対応していきたいと思ってます。

 

(テレビ愛媛)

先ほど、とべもりエリア2030年カーボンニュートラル実現を目指すと言われておりましたが、具体的にどのように進められていかれるのでしょうか。

 

(知事)

そうですね、これは今、とべもりを誘客の場所としても位置付けていますけれども、ある意味では、このカーボンニュートラルの空間にしていくことによって、誘客にもつながる、あるいは、カーボンニュートラルに向けての意識啓発の空間にも結び付いていくというようなところ、二つの目標を持って追いかけていきたいと思いますけれども、そこの施設で使われる電気であるとかいろんなものを計算して、自然エネルギーの活用であるとか、さまざまな設備を導入することで、このエリア全体でカーボンニュートラルの空間にすると。それを公表することによって、一体どんなことに取り組んでいるんだろうか、訪れた人が感じ取れるような仕掛けをですね、徹底的に追い求めていきたいというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)

それは例えば、太陽光だとか植林とか、そういうのを新たに設置するというような。

 

(知事)

そうですね。はい。

 

(あいテレビ(幹事社))

他によろしいでしょうか。それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。

 

(毎日新聞)

毎日新聞です。対話型AIのチャットGPTに関してなんですけれども、さまざまな分野で活用が期待される一方ですね、教育分野などの懸念も残る新しい技術であるかなと思います。業務活用について農水省であったり、神奈川県など導入を検討する一方でですね、鳥取県の平井知事は予算編成など県の意思決定に関わる業務での使用禁止は先日表明されました。そこで2点お伺いします。まずチャットGPTのような新たなAIデジタル技術への展望や期待感というところと、県としてですね、積極的に活用していく、また使用を制限していくなど今後の方針があれば、知事のお考えをお聞かせください。

 

(知事)

AIの活用につきましてはもう既に例えば愛媛県でいいますと、スマート農業の展開であるとか防災分野での画像分析であるとかデータが多ければ多いほど学習効果を発揮して正確な答えを導き出すシステムですから、これをパーツ的に活用しているところでございます。今回のチャットGPTはAIが人に代わって蓄積されたデータを分析して、それを分かりやすく文章でAIが自動的に作成していく機能を持つということになりますけれども、こうした新しいデジタル技術っていうのは、便利性をもたらすのは間違いないと思いますが、未知な部分がまだ多いということも専門家から指摘をされているところであります。情報の管理であるとかこういったところでの不安の声もあるというふうに聞いておりますし、まだ熟成段階だと思うんですね。僕もちょっと使ってみたんですけれども、かなり精度の高い文章力は持っているということは分かりました。ただ、それが完璧かといったら、まだまだそうではないと。要は完成されたものでは全くないという状況でございます。だから、要は使い方次第なので、途上段階にあるということを十分に認識しながら、このチャットGPTが苦手とするところをどう解釈するか。あるいはリスクはどういうものがあるのか十分に理解した上で、最終的には人のチェックによって人が判断しなければならないものであることには変わりないと思います。それなくして技術の恩恵に浴することはできないというふうに思っております。

そのため県では、既にデジタル戦略局の職員有志による勉強会をスタートさせて、行政分野に導入する際の可能性や課題について現在研究を進めておりまして、今すぐに導入するというつもりはありません。そのAIの活用について検討をしていきたいというふうに思っています。なんていうんですかね、一つ個人的に懸念するのは、例えば本当に文章作成力は、もう既に合っている合っていないは別として、作成力はすごく精度高くなってきているので、大学の先生方も指摘していたように論文とかがですね、こういうものを活用して書かれるようになるようになると、なんていうんですかね、思考を深めていく学習の時間であるとか、自ら生み出していく創造性であるとか、こういったところにも場合によっては影響してくる可能性があると思うので、その点も十分に考えなければならないかなと思っています。特に行政に携わっていますと、行政文書っていうのはすごく大事で、かつその作成力というものを通じて職員の先ほど申し上げた想像力であるとか、また施策思考力であるとかこういったものが鍛えられてきた経緯もありますので、そのあたりをどう考えていくのか。利便性と、なんていうのかな、これまでのやり方の職員の成長に結びつく力とかいろんなことを考えてやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。本当にまだまだこれからではないかなと思いました。

 

(NHK)

NHKです。関連して質問なんですが、このチャットGPTについては、可能性を排除するわけじゃなくて、今勉強会を開いて、やっていくかどうかも含めて県で活用する方向で検討してるとか、どういった。

 

(知事)

もちろんこれはテクノロジーというのは、いいものはどんどん取り入れていくべきだと思っていますので、それをうまく活用するにはどうしたらいいのかということを若手の職員を中心に勉強会やってくれていますので、その中でこんなリスクもある、こんなメリットもある、メリット・デメリット両方が分析されてきますから、そういった結果を見て判断していきたいというふうに思っています。

 

(毎日新聞)

関連してなんですけれど、何か具体的にこういったところだと活用しやすいかなとか。

 

(知事)

分かりません。

 

(毎日新聞)

分かりました。ありがとうございます。

 

(テレビ愛媛)

知事自らも使われたということでしたが、どのようなかたちで、どのような答えが返ってきたんでしょう。

 

(知事)

初期段階ですけれども、例えば愛媛県の魅力って何ですかって、そこちょっと手元に配付しているのが一つありますよね。これ「愛媛県におけるAIの活用についてどのように考えるか」だけ入力したらダダダーっと出てくるんですね。あるいは「愛媛県の特産品は何ですか」って言ったらダダダーっと出てきて、これを小学生に分かりやすい言葉に置き換えてくださいって言ったら、同じ内容なんですけれども、文章力、表現がガラッと変わって出てくるとか、だからかなり精度が高いんですよ。ただ、よく細かく見ていくと、これ中身違うよねっていうのはやっぱりまだあるんですね。ですから、AIだからといって完璧なものではない。先ほど申し上げたように人間の使い方をしっかりそこでグリップさせておかないと、誤った方向に誘導されてしまう可能性もありますので、それは要注意だと思いました。

それと何よりも、これだけバーっと文章が出てきてしまうと、本当に文章の作成能力、文章の作成能力というのはすごく大事で、昔から読み・書き・そろばんが、基本的な社会で生きていく上の力として非常に重要だというところが、場合によってはすっ飛んでしまう可能性もあるわけですよね。そこをどう考えるのかっていうことも確認しながら導入していかないと、なんていうんですかね、そこでイコール結び付くという証明はできないんですけれども、これから政策立案能力が問われてくるよっていうことはいつも言ってきたのですが、その根幹に読み・書き・そろばんというのがあるわけですよね。そこが弱くなってしまったら本当に有効的な政策立案力が培われるのかどうかっていうところも考えておく必要があるのかなっていうことを個人的には感じましたね。

 

(あいテレビ)

すみません、あいテレビです。ちょっとまた話は変わるんですけれども、国の方で公共交通の再構築のための関連法の成立というのを受けて、JR四国でも自治体と議論を始めたいということですけれども、JR予讃線・予土線のあり方を含め、愛媛県としてどのように考えているのかお願いします。

 

(知事)

そうですね、こういうかたちで上がポンとやるとですね、すぐに存廃やバス転換といった議論になってしまいかねないので、そこはすごく危惧をしています。

そもそも今の状況の中で、元々、鉄道というのは公共インフラですから、国鉄時代に全国統一で行われていった。全国あまねくその公共サービスを展開するという前提で鉄道網っていうのは敷かれていった経緯があります。

しかし、その中で肥大化した組織の効率化は避けられないということで、分割民営化という政策が国策として打ち出された背景がありました。それはそれでいいんですけれども、それから時間が経過して、人口減少の課題、東京一極集中、いろんな社会変化が起こったと。その結果、全国一律であれば、バランスを取りながら事業展開していけばいいんですけれども、分割したことによって、弱いところ強いところの明暗がくっきり出てしまった。そういう背景があるが故に、一体、鉄道というのは、元々そもそもの話なんですけれども、なんぞやというところを国でもう一回議論していただきたい。

そして、それだけの社会変動要因がある中で、このまま全国あまねくという体制が維持できるのかどうかという議論が第二弾。それを維持するためには、本当にこの分割の状況のままでいっていいのかどうかという全体的な鉄道経営の問題、これそもそも分割経営したのは国の方針ですから、このままでいいのかという。あるいは再合併であるとか、こういった議論も必要ではないかなと思うので、その一番大きな根本のところの議論がすっ飛ばされてるような気がしてならないんですね。

目先の今、個々に分割してしまった状況の中で、「はい、あなたたち考えなさい。」ってそれはいくら何でも、乱暴すぎるんじゃないかなというふうに思っていますので、そのへんはしっかりとこれまでも言ってきたつもりですし、国の仕事をしていただきたいというふうに思います。その上で現在の課題について、利用促進であるとか、こういったことについては、もう全面協力をしていきたいというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

すみません、愛媛新聞です。関連してなんですけれども、知事、今のお話の中でもあったと思うんですが、再編とか公共網の再構築に関してですね、一番優先するべき論点、議論の課題っていうのは何だと思いますか。

 

(知事)

僕はやっぱり、今、人口構造の問題であるとか、あと収益力のある新幹線事業を持つ、持たないでこれ全然違ってくるわけですよね。そういった観点から見ると、JR北海道とJR四国、ここが非常に厳しいと思います。今の要素から見ますと。そうすると、この二つについてどうあるべきなのか。その一方で、目の前のJR東日本とか、JR東海とか、JR西日本っていうのはコロナのときは別として、大変な収益を上げてるわけですよね。だから、そのあたりも含めて国は議論すべきではないかなというふうに思います。

特に北海道と四国、ここはさっき言ったような社会変動要因プラス新幹線事業の有無。北海道はちょこっと今入りましたけども、こういったことの背景も踏まえた大きな議論をしなければ、これはもう解決しないんじゃないかなというふうに思います。

 

(愛媛新聞)

すみません、続けてなんですけれども、JR四国さんなんですけれども、収益の改善であるだとか、どういった今後の動きが必要だと考えてらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

そうですね、やっぱりちょっとよく分からないのが、上場企業ではないので、情報が開示されてないので、こうだ、ああだという外野からのいろんな提言っていうのはできにくい体質があるので、そのあたりできるだけ情報開示していただいて、社外の意見も取り入れていくことが必要なんじゃないかなと。そのための協力はいくらでもしたいと思ってます。

 

(愛媛新聞)

続けてなんですけれども、すみません、スケジュールとしてなんですが、JR四国さんからですね、何か協議の具体的な打診であるだとか。

 

(知事)

この件に関してですか。今はないです、まだ。

 

(愛媛新聞)

まだないですかね。それは職員さんとかのレベルでもまだ。

 

(八矢副知事)

意見交換を始めたいというような打診はきていますが、JR四国としても、いきなり再構築協議会を直ちに設置するというような意向ではなく、まず今後の利用促進も含めた既存の枠組みも含めて、どういうかたちで進めていきますかという意見交換をしたい、始めたい(と聞いている)。

われわれももちろん、利用促進のための協議会を既に設置していますので、知事からお話あったような存廃とかバス転換とか、どうするかっていうような話ではなくて、今ある枠組みの中でしっかり意見交換していきます。

 

(時事通信社)

時事通信の山口です。先日、坊っちゃんスタジアムの方でヤクルト中日戦があったかと思いますけども、知事も行かれて、24,000人余りが入ったという話でありますけども、実際、知事行ってみて球場の様子であるとか、来年度以降の誘致について、また改めて考えていることなどありましたら。

 

(知事)

そうですね、今直接ではないんですけれども、十数年前に坊っちゃんスタジアムができた瞬間に市長の仕事をいただいたので、これをどう活用するかっていうのが自分にとって大きな課題だったのですが、そのために、オールスターゲームの誘致、あるいはヤクルト秋季キャンプの誘致、いろんな仕掛けを行ってきた経緯があります。その結果、キャンプが誘致できたことによって、キャンプ地としての愛媛・松山に公式戦をヤクルトさんが何とか持ってこようというふうなことにつながった経緯があります。ですから、もうずっとそれ以降継続して、シーズンインした4月、5月ぐらいにヤクルトさんが自分の持ち分の試合を坊っちゃんスタジアムに振って、公式戦をやっていただいているということで本当にそれを続けていただいていることを感謝したいと思いますし、うれしく思いました。

今回は特にですね、WBCの熱冷めやらぬときでもありましたので、これまであまり野球場に足を運ばなかった方もですね、大いに関心を持って来られたのではないかなと。それがかつてない集客にも結び付いて、熱狂、なんかWBCで活躍した選手が目の前でプレーしているっていうことに感動されていたのではなかろうかと思います。そこでまたファンが増えていけばいいんですけれども、これからの展開、坊っちゃんスタジアム自体が松山市ですから、今は何となくそれまであったものの継続なので、次のプラスアルファの仕掛けをぜひ松山市さんも思い切って考えてほしいなと。その側面的な協力はいくらでもさせていただきたいと思いますので、継続だけでは発展はないですから、プラスアルファで何かやっていただけたらと期待しています。

 

(時事通信社)

松山市の所管かと思うんですけども、プラスアルファで知事が例えばもしアイデアがございましたら。

 

(知事)

いや、それは差し障りがありますから。アイデアはあるけれども、やっぱりこれは主体的には松山市さんが考えればいいんじゃないかなと思いますね。ただ、野球博というふうな枠組みの中では、県はまたこれからもいろいろ考えて場所を活用させていただくということではアイデアを出していきたいと思っています。

 

(愛媛朝日テレビ)

愛媛朝日テレビです。漁業の違反取り締まりについて1個お伺いします。昨日恒例の取締対策のですね、本部を設置されたと思います、県の方でも。ただ早速ナマコの違反でですね密漁者が昨日、海上保安部に逮捕されたような事案があって、(密漁が)最近なかなか減らない状況が続いてるんですけれど、改めて県としてそういう密漁者に対しての姿勢をお聞かせください。

 

(知事)

そうですね。今回のナマコの問題は、直接密漁した当事者ではなく、その密漁をした方が海上保安庁によって摘発されて、そこを調査していくうちに、そこで取れたものを商品として流通させることに関わったということで愛媛県内の事業者が摘発されるに至ったという経緯でございますけれども、ただ県内においても、もちろんこれは県域を出たらもう全く(取り締まる)権限がないので、県域単位で愛媛県やそれから海上保安庁等と連携しながら24時間体制で対応はしているんですけれども、相手もなかなか巧妙で、深夜、あるいは船の改造でとてつもないスピードが出せる、取締船よりも速いスピードの改造船を持っていたり、それから証拠写真を撮らせないためにサーチライトを当ててきたり、非常に悪質な現場の声も確認されています。何とかこれを現場、摘発しようと頑張っていることだけは、申し上げたいというふうに思います。

現在はですね、春の盛漁期。重点的に取り締まりを行いたいと思います。昨日、県水産局長をトップとする漁業違反取締対策本部がお話のように設置したところでありまして、6月5日まで集中取締期間、対策を強化いたします。期間中は、せとかぜとうわかぜの2隻の取締船に加えまして、海上保安部、それから水産庁との連携も取りながら、特に悪質な潜水器密漁等の取り締まりに重点を置いて、港での監視、海上での取り締まりを計画的に行い、そして県の防災ヘリコプターを活用した空の監視も行いたいと思います。陸、海、空からの取り締まりを徹底して密漁の防止に取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。

 

(NHK)

大型連休も前なので、知事としてこの大型連休への期待感といいますか、しまなみ取材したんですけども、サイクリングの予約率がもう先月には予約枠分がもう埋まっちゃってる、当日枠はあるみたいなんですけど、あとそういったインバウンドの客とか増えてますけど、大型連休への期待感、知事お願いできますか。

 

(知事)

そうですね、コロナ禍で本当に観光関係苦しい状況が続いていましたけれども、難しいなと思うのは、インバウンドも増えてきていますけれども、インバウンドが増えると国内の旅行客の足が止まってしまうということにも、観光地によってですよ、結び付きかねないので、その辺のバランスがすごく難しいので、双方にお楽しみいただける盛況が理想ではないかなというふうに思っています。

そういう意味で、入口である道後温泉を中心とした松山は、宿泊予約も順調と聞いてますし、それからこれまで10年間やってきたサイクリング関係で脚光を浴びたしまなみ海道やそれから先般、世界的な賞を取った南予地域のまちづくりや、いろんな魅力が東・中・南予に分散してますので、連休中に限らずですね、今まではどちらかというと松山に来て道後を楽しんで、松山城見て、それでさようならっていうパターンがインバウンドの場合は多かったと思うのですが、やっぱりこれからは広域的な魅力をどう伝えていくか。そしてそれが滞在日数の延長にもつながりますし、更なる口コミを通じた魅力の発信にもつながっていくので、できるだけ多くの場所に行っていただくような機会になってくれたらなと期待しています。

 

(愛媛新聞)

すいません、愛媛新聞です。ちょっと話変わるんですけれども、先日県議会の自民党と志士の会派の合流を決めましたというようなお話がありまして、かねてから知事、国政にしてもですね、国と地方の上下関係はないというようなお話もされたりしたと思うんですけれども、国政選挙をにらんだ今回の会派の合流のようで、それについてですね、この今回の合流をどのように見ているかというところと、もう1点が県政発展に向けて、その大きな会派にですね、どのような活動を期待しているのかという2点をお伺いしたいですけれども。

 

(知事)

議会の会派問題について私がどうのこうのという意見はございません。それは議員さんがお決めになることなので、その中でこれからもそれぞれの立場の違いはありますけれども、愛媛県をよくするというふうなことについての目標は一緒ですから、それについてしっかりと話し合いを進めていけたらいいのではないかなと。両方の会派とも非常にご理解のある活動で、これまでもしていただいたので、そう大きな変化は感じてはいないんですけれども。ただやっぱり本当にこれ、今さっきのJRの話もそうなんですけれども、地方によっては大都会と地方がぶつかることもたくさんあるし、国のやり方で、コロナもそうでしたけど、現場からかけ離れたやり方に対して対峙しなければならないときもたくさんあります。であるが故に、我々もしっかりとした政策立案能力と、それから自立心っていうのを持たなきゃならない本当に難しい時代に入ったと思いますし、これ議会も同じだと思います。そもそも、議院内閣制の国政と大統領制の(地方)議会では選挙の制度も違いますから、本当に地方議会って何ぞやっていうところがこれから問われてくるのかなというふうに思いますので。国政は国政でそれぞれが応援するところを応援されたらいいんだけれども、よく下部機関とか、単なる国政の運動員であるならば地方政治家の意味はなくなってしまうので、そういったところの立ち位置というものが、常にわれわれは問われているんだという下でやっていかなければいけないなというふうには思っています。これはもう個人的な立場ですけど。

 

(あいテレビ(幹事社))

その他よろしいでしょうか。それではこれで会見を終わります。

 

(知事)

はい、どうもありがとうございました。

 

議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

 

 

 

 


 

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電話番号:089-912-2240

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