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令和4年度4月知事定例記者会見（令和4年4月28日）の要旨について
日時：令和4年4月28日（木曜日）
11時05分～11時30分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは会見に移ります。まず、幹事社から代表質問をさせていただきます。
国が全国で進めておりますバスタ構想がJR松山駅で検討されておりますが、県として、バスタ整備事業について、どのような期待を持たれているかお伺いします。
（知事）
国の事業として、全国各地でバスターミナルを整備するという事業が始まっておりますが、松山市においても、これを検討したいということでございます。
JR松山駅にバスターミナルが整備されると、利用者の利便性向上による交流人口の拡大、また、待合や店舗スペースなど人々が集まるようなにぎわい空間の創出、また、災害時における帰宅困難者の一時避難所、あるいは、備蓄場所としての活用など、いろいろな多目的の機能も期待できるのではないかと思います。ということは、県内全域に効果も波及できる可能性があるということではないかと思います。
先月、松山市長から直接、県に対して、バスターミナルプロジェクト推進に関する要望、県の出費もございますので、要望がございました。市のバスターミナル整備に対する気持ちは受け止めているところでございます。県としましても、国や市と連携しながら、事業推進に協力をしてまいりたいと思います。
今後は、市が中心となって、国や県、民間事業者などで構成する検討会を立ち上げると聞いておりますので、バス事業者や利用者などの意見にしっかりと耳を傾けた上で、特に、バスターミナルの整備や、整備後の運営体制も視野に入れた検討が必要でありますので、しっかりと行っていただきたいと思います。
そして、一番大きな問題は、JR松山駅周辺のまちづくり、これが、将来を見据えた松山市全体のまちづくりビジョンと直結すると思います。バスターミナルを単体で捉えるのではなくて、JR松山駅、そしてバスターミナル、これを核とした、県都の陸の玄関口にふさわしいまちづくりビジョン、これが非常に重要であると思いますので、しっかりと検討を行って、将来の発展に寄与するような拠点整備になることを期待させていただきたいと思います。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の答弁に関しまして、質問のある社はお願いします。
（南海放送（幹事社））
今後、検討会を立ち上げるということでした。松山市中心とはいえですね、県も入ると思いますけれども、県としてどのような役割をその検討会で果たしていきたいと考えていますか。
（知事）
そうですね。この段階で、全体のまちづくりがまだビジョンとしてまだ見えてないので何とも言えないのですが、このバスターミナルということに限って言えば、先ほど申し上げたように、県全体の効果としては、防災拠点の機能というものが一つ挙げられるのかなと。JR駅を中心とした松山だけでなく、特に長距離バス、東予や南予へ向かう長距離バスとの結節点としての機能、こういった点が全県としての効果として関わってくると思いますので、そういったところから、いろいろな意見を述べていきたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
先ほどの運営体制の話、言及されていましたけれども、現時点ではどういった運営体制が望ましいかとか、お考えがありますでしょうか。
（知事）
ある一定のバスターミナルを創設する場合、ルールがあると思うのですが、その時のルールがこれからの検討会で詰められていくと思います。当然、事業者の費用負担の問題とか、いろいろなテーマがあると思いますので、ちょっと、今の段階では何とも言えないですね。
（愛媛新聞）
あと、まちづくりといった点で、JR松山駅周辺の再開発の中で、県が取得する土地もあるかと思います。そこは、どのように活用していくかとか、今のところ見通しがありますでしょうか。
（知事）
はい。いろいろなケースの想定をしながら、今、まだ絞り切っているわけではありません。県有地もありますので、その有効活用については、県全体のプラスに資するような、効果に資するような活用の方法というのを常に考えていきたいと思っています。
（読売新聞）
松山駅を含めて、松山市駅の再整備も進んでいると思うのですけれども、松山の全体のまちづくりとして、今後、知事の期待であるとか、求められること、県として力を入れていきたいことがあれば教えてください。
（知事）
そうですね。これは松山市が検討することなので、あくまでも個人的な感想ですけれども、JR駅前の開発と、それから市駅前の整備と、それから一番町の問題、さらにはL字の問題、こういった整備が、中心部において計画されていると聞いておりますけども、それらが点で開発されてしまっては、おそらく効果というのは、そう大きくないだろうと。いわばトータルのまちがどういうかたちで、まちづくりを形成していくのかというビジョンが重要で、そのビジョンがあって、その中で、それを実現するために、今の四つの場所をどう位置付けていくのか、あるいはどう整備していくのか、という鳥瞰図的なプランというものがすごく重要ではないかな、というふうには思いますね。
（南海放送（幹事社））
各社さんよろしいでしょうか。それでは質問がないようですので、続いて、代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
バスタの話もですし、松山市全体のまちづくりという話も出ていたのですけれども、先日、松山市議選終わりましたが、市政に期待する点と、あと投票率がすごく低かったのですが、投票率が40％切っていたのですけど、そこに対してどういう見解を持たれてらっしゃるのか教えてもらってもいいですか。
（知事）
そうですね、まちづくりというのは、一地域の課題の解決も重要なのですが、まち全体のやっぱり、ビジョンというものを通じて、どう展開していくかという視点を持たないと、全体的な将来を見据えた発展に直結しないというふうに思いますので、いろいろな立場の方の意見が、それぞれの地域であるとか、それぞれの背景であるとか、いろいろな意見はあると思うのですが、それはそれでまた重要だとは思いますけども、やはりトータルの大きな松山市という中での議論が活発に展開されることに期待をしたいというふうに思っています。
特に松山市は、愛媛県における玄関口でもありますし、最も大きな人口を抱えておりますから、その影響というものが大きいというふうに思いますので、ぜひぜひ他の県庁所在地に負けないまちづくりに結び付けていただけたらというふうに期待させていただきたいと思います。
投票率に関しては、なかなか、コロナ禍で選挙運動も制限があったという要素もあったかも知れませんけれども、全体的に最近は選挙そのものの投票率が低い状況が続いています。それは、われわれ政治に関わるすべての者が考えなければいけない課題なのですけれども、最近はなかなか情報取得ソースも多様化していますので、そういったところも活用したアプローチというものも考えなければいけないだろうし、何よりも、やはり政策というものがフィットしたときに、投票行動に直結するというふうにも思いますので、魅力ある政策というのを、われわれは常に考えながらですね、提示していくということが、直接的な効果がすぐ出るわけではないのですけども、地道に行っていく必要があるということを痛感しています。
（テレビ愛媛）
選挙の関係で7月に参院選もあるかと思います。昨日、現職の山本順三さんが出馬表明されましたが、知事として参院選へのスタンスというのはどのような状況でしょうか。
（知事）
はい。これはもう、いつも申し上げている通り、どちらか、どこかの政党等に云々ということではないのですけども、県政推進に当たって個人的に非常にお世話になった、県全体の課題解決や政策展開にお世話になったところについては、素直にこういうことで非常に力を尽くしてくれたっていうことを伝えるっていうのは、一つの在り方だと思っていますので、その範囲の中で考えていきたいと思っています。
（テレビ愛媛）
山本順三さん、次4期目になりますが、山本順三さんへの評価というのはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
はい。特にですね、西日本豪雨災害の時の復興であるとか、どちらかというと社会基盤整備の分野に力を入れられているということではないかなというふうに思っていますね。
（読売新聞）
先日、南予きずな博も開幕しました。南予きずな博は年末まで続くと思うのですけれども、実際に、知事もオープニングに行かれて、今年、復興を発信するということだと思うのですけれども、南予きずな博以降の課題という、知事の任期も今期は年内だと思うのですけれども、それ以降でこういうことが必要だというのを感じられたことがあれば、あらためてお願いします。
（知事）
南予ですか。
（読売新聞・福永記者）
南予の復興です。
（知事）
そうですね、まず、きずな博というのは、イベントがゴール・目的ではないということは、申し上げさせていただいたところですけれども、あくまでも復興の道筋の過程にあるけれども前進しているのだという、多くの方がご心配いただきボランティアにも参加いただき、義援金もお寄せいただいたので、そういった方々に、元気に頑張っているというメッセージを送るという、これが1点。
そしてもう1点は、やはり、次なる復興からの発展に向けての布石を打つということで、一つは南予の素晴らしい生産物や観光資源のPR、更には、今回のきずな博では特にコロナ禍において働き方改革、人々の価値観が大きく変わってきていますので、ある意味では、ワーケーションであるとか、移住の促進のチャンスだと思います。このきずな博を通じて、そういった視点でのイベントというのを本格的にやるのは、まだ経験がありませんから、ただ単に来ていただいて楽しんでいただくのではなく、この地で働くというふうなこと、あるいはそれが移住につながるということも念頭に置いた魅力発信というものに力を入れていきたいなというふうに思います。それが将来的な人口減少対策にもつながってくると思いますし、特に南予の場合は、人口減少が県下の中でも著しいところでありますから、ただ一方で、期待もあって、コロナ禍の情勢変化を受けて、地方へ、あるいは一次産業へというところに魅力を感じている人たちが確実に増えてきているのも事実だと思いますので、その中で、南予が選ばれるような、磨き込みをどうするかというのが大きな課題ではないかなと。
そのためには、一次産業。これもずっと追い続けてきましたけれども、守る一次産業ではなくて、攻める一次産業、いわば収益の上げられる一次産業というものを定着させていくということが、大きな課題になるのではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
県が行った令和3年度の海洋プラスチックごみ総合調査でですね、軽トラック約3万台にも相当するような漂着ごみがあったようですけれども、こうした状況に対して、県として今後どのように対応していくおつもりでしょうか。
（知事）
そうですね。今回、漂着ごみ、これは全国的な課題で、地域によって全く状況が違うと思うんですね。例えば日本海側というのは諸外国から大量に押し寄せてくる漂着ごみが大きな問題になっていますし、愛媛県の場合は瀬戸内海側と太平洋側と両方からという問題もありますので、場所によって課題、状況が違うと思います。そういう中で愛媛県は全国で5番目に長い海岸線を有している県でありますから、対象エリアが広いということがありますので、今回の調査で大変多くの（軽）トラック約3万台分の漂流ごみが確認をされたという段階でございます。まず現状把握というふうなことからスタートをして、ではこれを今後どうするかというふうなことにつなげてまいりたいと思いますけれども、当然のことながらごみを抑える分析もしないといけないですし、既に漂着しているごみの処理もしていかなければなりませんけれども、海岸保全エリアだけではないので、普段、人が行かないような場所も今回全部目視で確認していますので、そういったところの優先順位も含めてですね、分析を行って、ただ単に「あそこにごみがあるから取りに行こう」というようなことではダメだろうと。だから全体的な状況、発生原因、現状の分析等々をしっかり行って、計画的に処理していくという体制をつくるということが大事だと思っていますので、しっかり行っていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
あとちょっと話題は変わるんですけど、広島のかき養殖用のパイプがですね、山口県に漂着している問題で、山口県の方は広島側に対応を要望しているようですけども、県内にも広島側からそういった漂着ごみが相当数あるのかとかですね、また、県として何らかの対応を検討しているのかを。
（知事）
ないとは言えないと思うんですが、そもそも、山口県が広島県に要望したのは平成30年のことだと思います。それを受けて広島側でもかきの養殖業者に対して対応というものを依頼し、実施に移されておりますので、その以前のものが漂着しているということはあるかもしれませんけれども、それ以降について、山口で大きな問題になっているとは聞いていないので、対策は取られてきているというふうに思っておりますので、今あるかどうかというのは分かりませんけれども、ないということは言い切れないと思います。ただ、今申し上げたように、平成30年以降の山口の要請に従って広島県が動いておりますので、むしろ今の問題というよりは漂着しているものを問題に、もしあるとするならばあるんではないかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
先日、北海道の知床沖で遊覧船が沈没する事故があったかと思います。県内でも同じような遊覧船の点検作業も行われていらっしゃると思いますが、そのあたり現状について何か報告というのをお願いします。
（知事）
はい。こちらはですね、まず、県内にはですね、いわゆる法律上の事業で言いますと、旅客不定期航路事業という位置付けになるそうです。この許可権限については、四国運輸局が持っておりまして、県に指導権限そのものはないのですけれども、ただこういう状況ですから、いろいろな情勢を確認しております。
県内事業者は10いらっしゃると聞いております。事故発生後に、国土交通省から四国運輸局に、旅客船協会、またフェリー航路を含む全旅客航路事業者、事業所に対しまして、事故予防措置・非常時の脱出手順などの再度確認、そして、事故防止、非常時対応の措置を確実に取るよう周知するようにという指示があったそうで、4月25日付けで、事業者、全事業者に対して文書が、四国運輸局から発出されていると聞いています。
加えて、不定期航路の10事業者のうち、小型船舶で遊覧事業を行う事業者が県内このうち8事業者なのですけども、こちらに対しては四国運輸局が4月25日から28日に、海上保安部と合同で緊急の安全点検を各事業所ごとに実施するというふうに報告を受けています。また、観光庁からの通知がございまして、これは県の所管になりますけども、県が所管している旅行業者に対しまして、旅行者が安心して旅行を楽しむことができるように安全確保の徹底に関する通知、これを県の方から、旅行業者に26日付けで発出いたしました。合わせて、遊漁船業者に対しましては、こちらは水産庁の方から、利用者の安全確保の徹底について指導するよう通知がありましたので、こちらは4月27日付けで、県内の遊漁船業者そして各漁業協同組合に対して、安全運航に万全を期すよう文書で指導をしたところでございます。非常に痛ましい事故でございますので、県内で同じようなことが絶対に起こらないように、しっかりと国と連携しながら指導していきたいというふうに思います。
（愛媛新聞）
政府も対策を打ち出しましたけども、物価高についてですね、県内に限ったことではないと思うのですけども、新型コロナ禍からの回復を目指す中での、この物価高が県内経済に与える影響というのを知事としてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
はい。非常に輸入インフレの恐れありということで、特にロシア、ウクライナ情勢がもたらす資源高あるいは食料高、特に穀物ですね、生産地でありますから。こういったところの影響が出てくる可能性が高いと。
それからもう1点は、円安の影響によって輸入コストが10％から、それ以上上昇する、理論的に言ってもそうなってきます。この影響というのは非常に大きいと思いますので、そういう意味では、国はガソリン価格を中心に燃料対策は打ってまいりましたが、今回、かなり大規模な物価対策を行うということは、非常にタイムリーではないかなというふうに思っています。ただそれだけのことをやっても、どうなるかっていうのは予想がつかないところもあって、じわじわと各メーカーさんの値上げも発表が続いていますし、身近なところで価格が上がっているというのを実感されてきている方も大勢いらっしゃると思いますので、十分に気を付けながら、国の政策も見極めて、対応していかなければいけないというふうに思っています。
（南海放送（幹事社））
では時間が来ましたので、これで会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（知事）
どうもありがとうございました。
