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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和3年度1月知事定例記者会見(令和4年1月13日)の要旨について

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更新日:2022年1月14日

令和3年度1月知事定例記者会見(令和4年1月13日)の要旨について

日時:令和4年1月13日(木曜日)

11時08分~11時29分

場所:知事会議室

 

 

 

(南海放送(幹事社))

それでは、会見に移ります。まず、幹事社から代表質問させていただきます。昨年の交通事故は発生件数が2,260件と、一昨年と比べて144件減りましたが、死者数は残念ながら2人増えて50人となりました。以前JAFが行った横断歩道でのクルマの一時停止率の調査では、本県は14.5%と全国下位の結果が出ており、いまだに横断歩行者がいても停止しない車やバイクが多いように見受けられます。県は、県民総ぐるみで交通事故防止に取り組んでおられますが、交通事故の発生を抑止するため、今年はどのような対策を講じるのかお伺いします。また、県民への呼び掛けなどがあればお願いします。それでは知事お願いします。

 

(知事)

本県における交通事故の発生件数や負傷者数については、平成17年以降、連続で減少しています。私が就任した時には1年間の死者数を何が何でもアンダー80、80人以下に、結局それまではそれ以上、年間で残念ながら犠牲になられた方がいらっしゃったので、目標に県警および関係者が取り組んできた経緯があるんですが、そういう意味ではその結果として、アンダー50、昨年は50人になりましたけれども、アンダー50というレベルまではきたということは、そういった関係者の努力の結果だと思います。

ただ、まだまだ、過去最少であったのが、令和元年の42名でございましたから、そこと見るとまだ増加しているという状況で、中でも高齢者の方の死者数が33名、全体の66%を占めています。これは全国平均が57.7%でありますから、これを大きく上回っているのが本県の特色、高齢者の死亡事故、まだまだ厳しい交通事故情勢であると認識しています。

このため県では、昨年8月に交通事故のない愛媛を目指し、人優先の施策を推進することを基本理念とした「第11次愛媛県交通安全計画」を策定しまして、令和7年度までの計画期間内における年間死者数を、非常に理想論はゼロでありますが、現実問題として目指す33人以下とすることなどを目標に掲げて、交通事故の抑止に向けて、県警や交通安全協会など関係機関・団体と一体となって、近年の交通事故の特色なども分析して踏まえながら、交通安全県民総ぐるみ運動を展開しているところでございます。

具体的には、令和2年8月にJAF、日本自動車連盟が実施した信号機のない横断歩道における車両の一時停止率に関する調査結果において、本県の停止率は14.5%となっておりまして、全国で35位でございます。全国平均は21.3%でありますから、大きく下回っていたということになりました。これも踏まえまして、ドライバーに対する歩行者等の保護意識の醸成を図ることを目的とした「横断歩道止まろうキャンペーン」を今年度の交通安全県民総ぐるみ運動の通年推進項目の一つに位置付けまして、県警における取り締り強化や啓発活動など関係機関・団体と連携しながら、横断歩道や交差点での事故防止に取り組んでいるところであります。令和3年8月の調査結果は、その結果、43.1%で、停止率は大幅に上昇、全国平均は30.6%でありますから、逆に今は大幅に上昇しまして全国順位も35位から12位にまで高まってきておりまして、県民の横断歩道歩行者への保護意識の醸成が図られてきているものと認識しています。

しかしながら、依然、本県の交通事故死者数に占める高齢者の割合は高止まりしているわけでありまして、また、それに加えまして、自転車乗車中の事故で亡くなる方も令和3年は50人中11名でありますから、全体の22%。なかなか後を絶たないことから、今年も各種施策をより一層展開していくこととしています。具体的には、高齢者に対する交通安全教育はもとより、県民の高齢者に対する保護意識を醸成するためのキャンペーンや啓発活動に一層取り組むとともに、自転車の安全利用の促進を図るため、「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」の基本理念であるシェア・ザ・ロード精神の普及浸透や自転車用ヘルメットの着用促進、事故に巻き込まれても着用していた場合といない場合では、これは生存率が全く異なってまいりますのでその着用促進、ライフステージに応じた自転車交通安全教育の実施などを積極的に推進してまいりたいと思います。

今後とも、県では、県警等の関係機関・団体と連携しながら、県民の皆さんを悲惨な交通事故の被害者にも加害者にもさせない愛顔(えがお)あふれる愛媛を目指し、県民総ぐるみで取り組んでいきたいと思いますので、県民の皆さんにおかれましては、「人が優先であること、思いやり、ゆずりあいの心」、これを持っていただき、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践をお願いしたいと思います。以上です。

 

(南海放送(幹事社))

ただ今の答弁に関しまして、質問のある社はお願いします。

 

(南海放送)

南海放送です。昨年、千葉県で通学児童が被害にあった事故がありましたが、通学路等での安全はどのように確保されていくおつもりでしょうか。

 

(知事)

昨年の6月の千葉県での事故を受けまして、県内もそれを受けて調査を実施したところでございます。市町にもご協力いただきました。その結果ですね、令和3年10月末時点において、対策を要する危険箇所、県内886カ所が把握されました。これらのうち約7割につきましては対応済み、または今年度中、この3月までに対応することとしています。残りは3割になりますが、財源の問題もあります。財源等を確保しながら、教育委員会、道路管理者、警察等が連携し、来年度以降、できるだけ早く対応したいというふうに思っております。以上です。

 

(愛媛新聞)

すいません、愛媛新聞です。今のに関連してなんですけど、886カ所、具体的にどのような危険があった箇所なのかというのと、あとどのような対策を講じたのかということ。

 

(知事)

はい。これ、じゃあ担当の方から。

 

(防災安全統括部長)

抜け道などになっているもので車の速度が上がりやすい箇所、それからヒヤリハット事例があった箇所、それから保護者さんあたりから改善してほしいというふうな要望があった箇所というふうに聞いております。

 

(知事)

所管で言うとですね、警察、それから道路管理、県庁ですね、市町もありますけど、それから教育委員会と。三つで場所が、管理するところが変わってくるので、それを合算して先ほど数字を出させていただいています。ごめんなさい、もう一つ。3者が連携して管理しているところもあるそうですので。

 

(南海放送(幹事社))

それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。

 

(テレビ愛媛)

すいません、テレビ愛媛ですが、鳥インフルエンザが年末に発生してから2週間がたつ中で、現在の防疫措置の完了の見通しについてはいかがでしょうか。

 

(知事)

はい。まず振返ってみますと、本当に直近のことだったんですが、年末、休みに入ってから12月31日、まさに年末のその日に本県で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生しました。最初は西条市の1カ所、A農場だったんですが、ここについてはもう速やかに、これは県の職員で、西条市とそれから新居浜市、今治市の応援もいただきまして、殺処分を実施しまして、この時に約135,000羽の殺処分が1月2日までに完了しました。その後、懸念していた飛び火、1月4日に2例目、3例目の同じく西条市の隣接する農場で発生が確認されまして、C農場と経営者が同じだということで今治市のD農場、この3カ所の対処をすることとなりました。規模が大きくなりましたので速やかに自衛隊に要請をしまして、自衛隊もその間、われわれ県だけでやっていた段階でリエゾンも派遣し、情報交換も行っておりましたので、要請後直ちに200人を超える人員を送っていただきまして、共同で作業に入りました。その結果、1月7日までに、さらに約225,000羽の殺処分が完了しました。合計しますと、1から3例目で約36万羽の殺処分となりました。その後の問題は、発生農場全てにおいて、引き続き鶏ふんや飼料等の汚染物品の処理、それから堆肥の封じ込め措置、農場の消毒作業、これ全ての箇所で防疫措置、続いております。全力を挙げております。防疫措置完了に要する時間については、これは気象条件によっても若干左右されることがあるんで、この時点でいつ完了するかは気象条件によって変わりますので、確定的に申し上げることは難しいですが、おおむね殺処分完了から10日程度というふうなことが目安とされています。ということは1月18日頃。ここを一つの目安として、作業に現在取り組んでいるところでございます。この防疫措置が完了しますと、その10日後に搬出制限区域、21日後に移動制限区域、これが解除されることになります。もちろんその間、他の発生が確認されない場合ですね。それまでの間は、ずっと消毒ポイントにおける畜産関係車両の消毒を抜かりなく続けていく予定でございます。以上です。

 

(テレビ愛媛)

一時的には広がりは見られたものの、現状は順調に進んでいるような状況で。

 

(知事)

はい、そうですね、特に関係機関、西条の農場だったんですが、速やかに今治市、新居浜市、われわれも手伝いますとお申し出いただいたりですね、警察や建設業協会、関係機関、そして何よりも自衛隊が200人を超える人員を送っていただいたこと、昨日、松山駐屯地の方に行きまして感謝状を送らせていただきました。その結果、本当に速やかな対処ができたんではないかなというふうに思っています。この段階で野鳥等々の監視もしてますけども、死んでいる鳥は確認されてませんし、他の農場からも発症したという報告が入ってませんので、何とかここで封じ込めができればなと期待をしています。

 

(愛媛新聞)

愛媛新聞です。関連して、鳥インフルエンザなんですけども、今のところ、県内の卵の流通量が足りなくなるとか、そういう影響みたいなものを、県の方では把握されたりしていますか。

 

(知事)

農林水産部長。

 

(農林水産部長)

今のところ、そういう話は出ておりません。

 

(愛媛新聞)

すいません、愛媛新聞です。新型コロナの話に戻るんですけども、重点措置に関してはいつ適用があってもいいように政府と協議しているというお話でしたけども、今日の感染者数とか見て、現時点でのお考えはいかがでしょう。

 

(知事)

何よりもこの(まん延防止等)重点措置は、これはもうコロナの今回のオミクロン株の特性で、感染の確認数は今後ともしばらく増えていくのは避けられないと思っています。問題はやはりその分析でありまして、特に医療現場への負荷がどの程度になっていくのか。昨日お知らせしたように、現段階で重点医療機関のご協力で、既に200以上のコロナ病床がセットされています。来週中には260床に近づいていくと思います。そのキャパの中で、現在、昨日の150人を入れても70床ぐらいの病床使用率になっていますので、病床で入院が必要だということを判断するのは専門医の先生ですから、その状況の下で、ここの病床の逼迫(ひっぱく)度合が例えば50%を超えるとか、こういうことになってくるとですね、次なる段階ということになっていくんだろうと思っています。ただ、今の段階では、病床そのものがまだそこまで逼迫していないんですけども、ただ今後数が増えてくると、保健所の疫学調査も制限が出てくると思いますし、問題は、今日さっきお話ししたように高齢者、基礎疾患を有する方々に伝播(でんぱ)し始めた時にどうなっていくのかはこれ解明されていないが故に、非常にここは不安を感じています。ですから、最大限、過去にないレベルだということを申し上げているところでございます。

 

(愛媛新聞)

他県ではですね、重点措置の申請に関しては病床の使用率、だいたいこのあたりになったら申請を考えるとか目安を示されているところもあるんですけども、県としては今のところ、そういった目安みたいなの持たれていますでしょうか。

 

(知事)

これはもう毎日、知事動静を見てお分かりのとおり、毎日、医療福祉関係者と連絡を取り合っています。そういう中でですね、私の判断だけではなくて、専門家の方々の意見・判断、これを十分に咀嚼(そしゃく)しながら決めていくということにしたいと思っています。

 

(愛媛新聞)

あともう一点。重点措置の適用の前段階で、飲食店の時短要請とかというのはされるお考えはありますでしょうか。

 

(知事)

これはですね、今のところ、昨日知事会でまさにこの点を指摘したつもりなんですけども、非常に制度そのものがいびつな状態になっています。要は重点措置にならない段階で、今例えば時短要請しますと、認証店を含めた場合、認証店分については地方で負担してくれというようなおかしな制度になってるんですね。おそらく作った時は認証店はそこに加えなくていいだろうという机上の、いわば現場を知らない人たちが作った制度からこうなってしまった。そこをやらないとどこもできないと思います。それだけの財政負担になかなか耐えられる地方の状況ではありませんから、そこはもう一刻も早く改善していただきたいということが昨日の知事会での発言の趣旨でございました。

 

(八矢副知事)

コロナの関係なんですけれども、まだ昨日の検査結果がしっかりまとまっておりませんので、午後あらためて記者会見をさせていただきます。そこでご質問をお願いします。

 

(愛媛新聞)

感染者数とはちょっと別の話なんですけども、政府の方が昨日、オミクロン対策で医師や看護師が濃厚接触者になった場合でも、毎日の検査で陰性が確認されれば、勤務できるとあらためて自治体に通知しているようです。県内での取り扱いについてはこのあたり、医療関係者の濃厚接触者はどのように考えておりますでしょうか。

 

(知事)

今ですか。今はそう聞いてないよね。医師会の方から沖縄の状況を見て、前も会見で申し上げましたけども、かなり注意深く医療関係者にこういう事態にならないように十分、各医療機関、気を付けてほしいという、そういった呼び掛けも行っていますので、そういった効果はあるのかなというふうに思っています。ただ、今後は分かりません。濃厚接触者になるということは十分可能性あると思いますので。ただ、これ医療関係だけじゃなくて、これも昨日知事会で申し上げましたけども、そもそも濃厚接触者が2週間待機というこの日本国内統一ルールが果たして、オミクロン株、これだけでもうだいたい見えてきましたから、いいのかどうかという議論早くやってほしいと。それを放置すると医療だけでなくて、今度は保健所にも影響が出るということで重要な視点だと思っています。

 

(南海放送(幹事社))

他よろしいでしょうか、ではこれで会見を終わります。

 

(知事)

はい、どうもありがとうございました。

 

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