更新日：2020年10月16日

令和2年度10月知事定例記者会見（令和2年10月15日）の要旨について

日時：令和2年10月15日（木曜日）

場所：知事会議室

 

 

（南海放送（幹事社））

国では規制改革の一環として行政手続きでの印鑑使用の原則廃止を推進しており、茨城県や愛知県では、申請書類や庁内の事務書類への押印の原則廃止を決めるなど、地方でも追随する動きがみられる。愛媛県でもデジタル化の推進を図っているが、今回の国の動きを踏まえ、押印廃止等についてどのように取り組まれるのか。

 

（知事）

押印の廃止単体に注目が集まっていますけれども、これは行政手続きのデジタル化を推進していくための一つの取り組みではないかと思います。わが国の行政全体がですね、デジタル化の取り組み、他国と比べて、先進的な他国と比べると遅れているのは否定できないと思いますので、これをきっかけに加速することが可能になればというふうに期待しています。

県では県単位でもこれまで観光や営業分野でのデジタルマーケティングの導入、それから医療や産業分野での5Gの先行研究など、先駆けて積極的にデジタル施策は展開してきたつもりでございますが、行政改革に終わりはありませんので、こうした認識の下に電子入札システムの構築、電子決裁、簡易な文書に係る公印の省略など、既にこういった業務改革には取り組んできたところでございます。また、今年の7月には「新しい働き方チャレンジ宣言」を行いまして、先駆的なデジタル技術の導入によるスマートオフィスの整備をスタートいたしました。また、ペーパーレス化、そして市町と連携した申請手続きの電子化等により、効率的な行政事務を確立して、その分、政策立案能力を高めるということで、今後とも行政サービスの一層の充実を目指していきたいと思っています。

押印の見直しは、行政手続きのデジタル化を推進する上で解決すべき重要な課題の一つと認識しておりまして、今回の国の動きを踏まえて、国に定められているものを除く県の業務で、書類への押印または自署を必要としているものの洗い出しを早急に実施した結果、現時点で約1,800種類の業務を確認しています。主なものとしては、届け出や申請といった手続き関係が非常にあらの数字ですけど1,000。補助金などの事業関係が約360となっています。今後は本人確認の方法や関係書類の電子化への対応など、ケースによって解決すべき課題は正直言ってあるので、こういった課題を検証し、国の対応方針、また、他県の取り組みなども参考にしながら、押印の見直しが可能なものにつきましては、段階的に対応していきたいと思います。

ただし、国の動きや押印のみに限定するものではない、先ほど言ったとおり一つの手法ですから、そうではなくて、行政手続き全体を俯瞰（ふかん）した効果的・効率的なデジタル化を積極的に推進することで、県民サービスの一層の向上に努めていきたいと思います。

ただ、行政改革、いろいろな分野で今、非常にメッセージが出てきていますけども、これはあくまでも個人的なんですが、行政改革を進めるのであれば、一番先にやるのは、与野党が合意して国民の前で約束した国会議員の定数削減。ここがまだ完全にたなざらしにされてしまっているってのはどうなのかなと。ぜひ、これも一緒に俎上（そじょう）に乗せていくべきではないかなというふうに思います。以上です。

 

（愛媛新聞）

約1,800種類あると言われたが、見直しをいつごろまでに終えたいとかというのはあるか。

 

（知事）

まだちょっと調査したばっかりなんでね。できるだけ早くはやりたいですが、国全体の動向もありますし。それから実際ですね、じゃあ実印なんか絶対無理ですよね。本人確認や土地の権利書であるとか、実印をなくしたら大混乱になる可能性があるんですね。その辺が混乱をするのかしないのか、可能なのか可能じゃないのかというのは、十分に検証してからやるべきかなと思っていますので、そこはむしろできるだけ早くということは頭に入れつつ、速度よりもそっちをしっかりやらないと、かえって混乱するのではないかということで慎重にやりたいと思っています。

 

（愛媛新聞）

日本学術会議の推薦会員候補の任命拒否の件で、学問の自由を侵害しているだとか、法律に違反しているだとか、一部批判の声が学者を中心に上がっている。一連の経緯を知事としてどのように見ているか。

 

（知事）

そうですね、現場にいるわけではないので、それがどちらの言い分もそれぞれの立場に立てば正当だということになるんだろうと思うんですけれども、やっぱり国民の前で分かりやすく議論すればいい話で、聖域というのはないと思うんですね。任命拒否をするのだったらなぜというところが明確であれば問題ないわけですから、そういったところを分かりやすくやり取りするというのが大事かなと。むしろ、これも今日の新聞でその使途を行政改革の観点からチェックするというような話が出ていましたけれども、さっき申し上げたように、そういったところをスムーズに多くの国民に納得して受け入れてもらえるように一番の原点である、国民に約束している国会議員の削減というのをなぜたなざらしにするのか。そこをやらないとなかなか説得力というのは生まれてこないんじゃないかなというふうには個人的には思いますね。

 

（愛媛新聞）

知事はよく政府は政策決定の過程をしっかり透明化して、国民に説明すべきだと言っているが、今、現在の政府の説明に対してはどうか。十分だと思うか。

 

（知事）

これは国会で議論したらいいと思います。これから国会開かれますから、当然その議論の在り方も含めて国会で議論されていく話ではないかなと思いますね。

 

（あいテレビ）

中曽根元総理の弔意について、文科省が国立大学であったりとか、示すように下ろしてきているようだが、総務省も自治体に下ろしてきているような話も挙がっているが、そういった動きについてどのように見ているか。

 

（知事）

確認できていないので、コメントのしようがないですね。というようなというところしかまだニュースで見ていないので。

 

（愛媛新聞）

都道府県教委にも官房長官名で文書が送付されているようだが、そのあたりは。

 

（知事）

そうなの。

 

（副教育長）

文科省から教委あての文書です。（※）

 

（知事）

内容は確認できてない。

 

（愛媛新聞）

特に県としてこの当日の日に、愛媛県として弔意の関係で何かする予定とかは、今のところ決まっているのか。

 

（知事）

どういうふうなかたちになるか分からないですけどもね。例えば個人の場合もありますし、一国の総理を務められた方ですから、そういったことについて、何らかの弔意を知事という立場なのか、私人という立場なのかは別として、それは別に違和感は感じないんですけどね。

 

（愛媛新聞）

全国的には国立大学に文書を送ったりしているようだが、教育の現場にこういった弔意を示すよう求めることに対しては、適切だと思うか。

 

（知事）

文書見てないですから。文書次第によって受け止め方も全然変わってきちゃうと思うんですよね。（弔意を）「出すように」という場合と「ご検討していただけませんか」という表現の場合と受け止め方は全然違いますから、その文書を見ていないのでうかつなコメントができないですね。

 

（毎日新聞）

大阪都構想（の住民投票）が告示されたが、知事として賛否などもしあれば。

 

（知事）

大阪のことは分かりません。それこそ大きな改革になると思いますので、二重行政の解消というものが一つの目玉になっていると思うんですけども、実際に大阪の現状において、都と区がですね、あるいは市・区がですね、どういう行政の役割分担をしているかって、僕、分からないんですよ。その中で携わる方が、知事、市長が中心になってやるべきだという判断をしたわけですから、それはしっかりと府民に説明して、賛否を仰いだらいいだけの話ではないかなと。最終的に決めるのは府民の皆さんだというふうに思っていますけどね。

 

（※）会見後、文書は既に教育委員会に到達していたことが確認されたため、一部内容を修正しています。