愛媛県庁／意見書一覧（平成21年度）

一覧
件名	議決年月日	議決結果
中山間地域等直接支払制度の継続等に関する意見書	平成21年 7月10日	原案可決
林業・木材産業の活性化対策を求める意見書	21年 7月10日	原案可決
細菌性髄膜炎ワクチンの早期の定期予防接種化等を求める意見書	21年 7月10日	原案可決
経済危機対策の着実な実行を求める意見書	21年 9月17日	原案可決
私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書	21年 10月9日	原案可決
乳幼児医療費無料化制度の創設を求める意見書	21年 10月9日	原案可決
新型インフルエンザのワクチン接種に関する意見書	21年 10月9日	原案可決
高速道路無料化に関する意見書	21年 10月9日	原案可決
地方の道路整備等に関する意見書	21年 10月9日	原案可決
「新過疎法」の制定を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
平成22年度予算の年内編成を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
「地方の声」を直接聞く仕組みの保障を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
高速道路原則無料化の方針撤回を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」の延長を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
認定こども園制度のさらなる推進を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
農業共済関係予算の確保を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
地域の実情を反映した農業の振興対策の推進に関する意見書	21年 12月11日	原案可決
畜産農家への経営支援を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書	21年 12月11日	原案可決
学校における食育の推進を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
真珠・真珠母貝養殖業の再生支援に関する意見書	21年 12月11日	原案可決
魚類養殖業の再生支援に関する意見書	21年 12月11日	原案可決
国産材を使用した木造住宅（エコ住宅）の振興を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
地方の生活を支える道路整備に関する意見書	21年 12月11日	原案可決
過疎地における安定した石油製品の供給を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書	21年 12月11日	原案可決
子宮頸がんの予防対策の充実・強化を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
公共工事における建設労働者の適正な賃金や労働条件の確保に関する意見書	22年 3月19日	原案可決
山鳥坂ダムに係る水没地域住民の生活再建・地域振興の早期実施を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
地域の実情に応じた重点港湾の弾力的な選定に関する意見書	22年 3月19日	原案可決
漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
具体的な新成長戦略と今後の財政展望の明示を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
教員免許更新制の存続を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
教育公務員特例法の早期改正を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
医師臨床研修病院の指定基準等の見直しを求める意見書	22年 3月19日	原案可決
今後のダムの基準づくりや検証における地方意見の反映を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
「子ども手当の支給に関する法律案」の撤回を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
選択的夫婦別姓法案提出について慎重な対応を求める意見書	22年 3月19日	原案可決
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書	22年 3月19日	原案可決

中山間地域等直接支払制度の継続等に関する意見書

平成21年
7月10日

原案可決

林業・木材産業の活性化対策を求める意見書

21年
7月10日

原案可決

細菌性髄膜炎ワクチンの早期の定期予防接種化等を求める意見書

21年
7月10日

原案可決

経済危機対策の着実な実行を求める意見書

21年
9月17日

原案可決