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北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国の実現を求める意見書
第372回（令和2年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国の実現を求める意見書
北朝鮮による日本人の拉致は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であるが、帰国が実現した拉致被害者は5名にとどまり、拉致問題の解決に向けた進展が見られていない。
拉致問題の発生から40年以上が経過し、拉致被害者及び拉致の可能性が排除できない特定失踪者自身やその家族も高齢化し、もはや一刻の猶予もない状況に置かれている。本県特定失踪者においても同様であり、家族に残された時間を考えると、早急に特定失踪者を含む全ての拉致被害者等の即時一括帰国を実現しなければならない。
菅総理は、就任記者会見で、北朝鮮による拉致問題に関して「米国などの関係国と緊密に連携する」と述べ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け全力を挙げる考えを示した。また、再度拉致問題担当大臣に就任した加藤官房長官も会見で、米国など関係国としっかりと連携をとっていく考えを示し、「一刻の猶予もない」と解決に意欲を示した。
よって、国においては、今後とも北朝鮮による拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、国際社会と連携を強化し、あらゆる手段を講じて、全ての拉致被害者等の即時一括帰国を実現させ、北朝鮮による拉致問題の一刻も早い完全解決を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月14日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
拉致問題担当大臣
