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県議会の活動

第367回(令和2年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書

 米軍機の国内における低空飛行訓練については、平成11年の日米合意に基づき、その安全性を最大限確保するとともに、我が国住民に与える影響を最小限にすることが求められている。

 しかしながら、本県上空をはじめ、四国を経路とするいわゆるオレンジルートなどにおいて、これまでも米軍機による低空飛行訓練が目撃されており、平成30年12月に高知県沖で発生した米軍機の墜落事故や、昨年12月に実施された四国初の日米共同オスプレイ実動訓練と相まって、県民は強い不安を抱いている。

 このような中、県内において、継続的に行われている米軍機による低空飛行は、県民の抱える不安を増幅させるものであり、誠に遺憾である。

 こうした低空飛行は、爆音による被害のみならず、万一、墜落した場合には、県民を巻き込む大惨事につながりかねないものであり、かかる事態が憂慮されている。また、本県には伊方原子力発電所が立地しており、本県及び本県議会は、安全対策上の観点から原発上空の飛行禁止について、これまでも繰り返し法制化を求めてきたところである。

 よって、国においては、県内において、頻発する米軍機による低空飛行を踏まえ、県民の安全・安心を確保する観点から、次の措置を講じられるよう強く要望する。

1 県民が不安を抱くような飛行を速やかに中止するよう米軍に申し入れること。

2 米軍機による低空飛行訓練等については、訓練ルートや訓練実施時期について、速やかな事前情報提供を行うこと。

3 低空飛行の禁止や原子力発電所周辺・人口密集地域等の上空の飛行回避など日米合意事項の遵守について徹底すること。

4 航空機落下のリスク低減のため、原子力発電施設周辺上空の飛行禁止について、法制化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月18日

 愛媛県議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 外務大臣

 防衛大臣

 内閣官房長官

 

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