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県議会の活動

第367回(令和2年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

アコヤガイ大量へい死対策の推進を求める意見書

 本県の真珠母貝・真珠養殖業は、全国一の生産量、生産額を誇り、本県南予地域の基幹産業として、本県水産業を牽引する重要な産業であるだけでなく、真珠母貝の供給県として全国の真珠生産を支える極めて重要な地位を占めている。
 しかしながら、昨年7月以降、アコヤガイの稚貝と母貝にへい死が見え始め、稚貝では平年に比べ約7割が、母貝では約2割がへい死するなど、これまで経験したことのない事態が発生した。
 このままでは、昨秋の母貝数量の減少だけでなく、本年以降の挿核用母貝の供給不足に伴い、今後の真珠生産量の大幅な減少や真珠品質・価格の低下が懸念され、真珠母貝・真珠養殖業の経営や真珠産業に重大な影響を与えることが危惧される。
 現在、国をはじめ、関係県等の研究機関において、へい死原因の調査・研究を行っているが、未だその究明には至っていない。
 本県では、真珠関係団体、大学、市町と連携して、「アコヤガイへい死対策協議会」を設置し、原因究明と被害の最小化に向けた対策を検討するとともに、種苗生産施設において、緊急の種苗生産を行うなど、生産現場としてできる限りの対応に取り組んでいるが、今後の生産や漁業経営、さらには地域経済への影響が懸念されている。
 よって、国においては、本県の真珠母貝・真珠養殖業が将来にわたって生産を持続し、発展できるよう、次の事項について早急に対策を講じられるよう強く要望する。

1 国主導により早急にへい死原因の究明を行うこと。
2 本県が取り組んでいる「強い貝づくり」やへい死原因究明のための試験研究への支援措置を講じること。
3 市町、漁協等の種苗生産施設の整備や改修への支援措置を講じること。
4 生産現場から要望の強い「海外からのアコヤガイ導入」に対し、国による防疫体制を構築した上で検討を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月18日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 農林水産大臣
 内閣官房長官
 

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