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県議会の活動

第367回(令和2年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書

 中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症は、急速な勢いで世界中に拡大し、感染者が確認された国・地域は100を超え、世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)を表明するなど、国際的な脅威となっている。

 国内においても、複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター(集団)が把握されるなど、感染拡大が懸念される状態となっている。

 本県においても、最近の海外渡航歴のない県内在住者が新型コロナウイルスに感染していることが判明するなど、県民の不安はますます増大している。

 政府においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、総合的かつ強力に対策に取り組まれているが、感染拡大に対する国民の不安は増し、全国的に日常生活にも影響が生じるなど、国と地方公共団体が一体となって迅速かつ適切な対策を講じていく必要がある。

 また、政府においては、新型コロナウイルス感染症が国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断した場合に、緊急事態宣言を実施するなどの対策を講じるため、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正したところである。同法については、緊急事態宣言が発動された場合の私権制限について懸念する声があるものの、新型コロナウイルス感染症が全国的かつ急速にまん延している場合には、専門的知見に基づき、事前に丁寧な説明の上で、緊急事態宣言を発動する必要がある。

 よって、国においては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の生命と健康を守るため、次の事項に取り組まれるよう強く求める。

記 

1 簡易検査キットやワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法が速やかに確立するよう支援するなど、国内における適切な検査及び治療の体制を迅速に整えること。

2 マスク、防護服等の医療物資について、必要量の確保に努めるとともに、一般用のマスク等についても供給の安定化を図ること。

3 国内における感染状況や対策について、迅速かつ明瞭に情報提供を行うこと。また、医療機関における適切な受診方法や医療従事者の対応について周知徹底すること。

4 経済的に影響を受けるあらゆる事業者、農林漁業者等に対し、適切な支援を行うとともに、支援制度の周知徹底を図ること。また、速やかに抜本的な経済振興策を講じること。

5 国の要請による小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業により、児童生徒や保護者、関連する事業者などに生じる様々な負担に対し、万全の対策を講じること。

6 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講じること。

7 緊急事態宣言が発動される判断基準及び区域設定の考え方について、あらかじめ明確に示すとともに、都道府県知事が、法律の定めによる措置を適切に講じることができるよう配慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月18日

 愛媛県議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 総務大臣

 文部科学大臣

 厚生労働大臣

 農林水産大臣

 経済産業大臣

 国土交通大臣

 内閣官房長官

 経済再生担当大臣

 

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