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消費税を8％に減税することを求める意見書
第365回（令和元年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
消費税を8％に減税することを求める意見書
10月から消費税が10％に引き上げられましたが、日本経済、くらしと地域経済の先行きへの危惧が広がっている。
国が、2015年10月に計画していた10％への増税を2度延期した時期に比較しても、世界的な経済情勢も、国内の消費不況も顕著となっている。
総務省家計調査では、直近1年平均の実質消費支出では、年換算で343.4万円、8％増税前の2013年平均363.6万円から20万円以上落ち込むなど、8％への増税以降、消費の落ち込みは回復していない。共同通信世論調査でも、増税後の経済に「不安」とする意見が8割を超える。
スーパーマーケットやチェーンストアの団体がキャッシュレス決済でのポイント還元に反対してきたが、具体的な対策もされず、複数税率とあわせ、さらなる混乱をもたらそうとしている。日本銀行短期経済観測調査も、悪化が続いている。米国と中国の貿易摩擦の先行きも含め、OECDも世界経済の成長がさらに弱まっていくと警告している。
現在でも、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、120兆円増えて440兆円にも膨れ上がっている。株高により富裕層には、巨額の金融資産が集中し、アメリカの経済誌フォーブスが発表した日本の「長者番付」上位40人の資産は、この7年間で7.7兆円から18.6兆円に、2.4倍にも増えている。
しかし、国民のくらしをはじめ、日本経済全体や地方には、還流していないことは明らかであり、低所得者ほど負担が重くなるという逆進性をもつ消費税の10％への引き上げが、さらなる、貧困と格差の拡大に追い打ちをかける可能性は否定できない。
よって国においては、アベノミクスがもたらした貧困と格差の拡大をただし、日本経済を立て直す方向への転換が求められており、大企業に対する優遇税制の抜本的な見直しや富裕層に対する税制改正などにより、財源を確保することを議論する時期に来ていると認識すべきであり、消費税を8％に減税することを強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
内閣官房長官
