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私学助成の充実強化等に関する意見書
第365回（令和元年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
私学助成の充実強化等に関する意見書
本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校及び幼稚園）は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、将来を担う子どもたちに、Society5.0時代の到来を見据えた時代の変化に対応できる知識や能力を身に付けさせるためには、「新たな教育」に対応した環境を整備する必要がある。これに加え、公教育を担う学校に共通する基盤整備の観点から、学校施設の耐震化や付帯設備の長寿命化の促進、学校教育におけるICT環境の充実は、喫緊の課題となっている。
私立学校が、今後とも我が国の学校教育の先駆的実践と健全な発展に寄与し、将来を担う優れた人材を育成するためには、財政基盤の安定が必要不可欠である。また、教育環境整備に要する多大な経費をすべて各私立学校が負担するには限界があり、公的支援による私学教育の充実強化が求められている。
さらに、国が掲げる少子高齢化に対応した「人づくり革命」を着実に推進するためには、幼児教育や高等教育の無償化とともに、「私立高等学校の授業料の実質無償化」の実現や私立中学校等の生徒等への授業料支援の拡充が重要な課題となっている。
国においては、このような状況や私学教育の重要性を踏まえ、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、私立学校の施設耐震化補助の拡充や公教育の新たな基盤となるICT環境の整備充実、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度等の拡充強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
