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防災・減災対策、国土強靱化の充実強化を求める意見書
第365回（令和元年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
防災・減災対策、国土強靱化の充実強化を求める意見書
近年、我が国は、豪雨、高潮、暴風・波浪、地震、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされており、昨年も、西日本豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震等の相次ぐ自然災害に見舞われた。本県においても、西日本豪雨による河川の氾濫や土砂災害などにより、県民生活や経済活動の基盤となる多くのインフラ施設に甚大な被害が発生し、現在、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいるところである。
国においては、重要インフラの緊急点検や近年の災害から得られた教訓を踏まえ、国土強靱化の加速化・深化を図ることを目的に、昨年12月、「国土強靱化基本計画」を見直すとともに、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、経済や生活を支え、国民の生命を守る重要インフラ等の機能維持のための対策に、令和2年度まで集中的に取り組むこととしている。
本県においても、平成27年度に策定した「愛媛県地域強靱化計画」に基づき、今後想定される大規模自然災害から県民生活や地域社会を守り、活力ある地域づくりを進めるため、災害に強い強靱な県土づくりに取り組んでいるほか、国の基本計画の見直しや西日本豪雨災害の検証結果を踏まえ、現在、県計画の見直しを行っており、各分野における対策を推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。
よって、国においては、次の事項について措置されるよう強く要望する。
記
- 頻発する大規模自然災害に備えるため、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の着実な実施に必要となる予算を十分確保するとともに、令和2年度までの実施期間終了後も継続して事業を実施すること。
- 地方公共団体が「国土強靱化地域計画」に基づく事業を着実に実施することができるよう、交付金、補助金などによる財政支援を講ずること。
- 被災地域の早期支援や迅速な復旧作業に必要となる、リダンダンシーの確保や災害に強いサプライチェーン構築のため、高速道路ネットワークにおけるミッシングリンクの早期解消を図ること。
- 地方公共団体が管理する重要インフラについて、維持管理と更新が計画的に進むよう、安定的な財政支援を講ずるとともに、技術的・人的支援を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年10月8日
愛媛県議
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
