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県議会の活動

第364回(令和元年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

特別委員会設置に関する決議

 

1 地方創生・産業振興対策特別委員会

(1) 設置の目的

地方創生は、県の各分野の施策を連携させて総合的に取り組むことが重要であるため、産業振興(農林水産業を含む。)、地域経済活性化、観光基盤整備、次世代人材育成、水資源対策などを含めた総合的な地方創生・産業振興対策に関し調査することを目的とする。

(2) 構成

議長指名による11名の委員をもって構成する。

(3) 付議事件

総合的な地方創生・産業振興対策に関する調査

(4) 期間

付議事件の調査終了までとする。

 

2 防災減災・エネルギー対策特別委員会

(1) 設置の目的

平成30年7月豪雨災害を教訓として、震災・自然災害対策、さらに環境対策、重大かつ大規模な感染症対策など危機事象全般に係る防災・減災対策に関し調査するとともに、原子力防災・原子力安全対策を含む総合的なエネルギー対策に関し調査することを目的とする。

(2) 構成

議長指名による11名の委員をもって構成する。

(3) 付議事件

総合的な防災減災・エネルギー対策に関する調査

(4) 期間

付議事件の調査終了までとする。

 

3 少子高齢化・人口減少対策特別委員会

(1) 設置の目的

本格的な人口減少時代の到来を受け、重要な役割を担う子育て環境の充実や女性の社会進出に伴う課題への対応並びに少子高齢社会における医療、福祉、生活環境等の新たな課題への対応など、総合的な少子高齢化・人口減少対策に関し調査することを目的とする。

(2) 構成

議長指名による12名の委員をもって構成する。

(3) 付議事件

総合的な少子高齢化・人口減少対策に関する調査

(4) 期間

付議事件の調査終了までとする。

 

4 えひめICT未来創造特別委員会

(1) 設置の目的

ICT技術等の急激な技術進展が、県民生活や産業構造に根底から変化をもたらす中、AI、ビッグデータ、IoT、第5世代移動通信システムなど様々なイノベーションに対応し、本県の未来を拓く各種施策や取組みのあり方に関し調査することを目的とする。

(2) 構成

議長指名による12名の委員をもって構成する。

(3) 付議事件

ICT技術等を活用した地域課題解決に関する調査

(4) 期間

付議事件の調査終了までとする。

 

以上、決議する。

令和元年6月24日

愛媛県議会

 

提案理由

当面する県政の重要課題について、総合的かつ重点的に調査することを目的として、4つの特別委員会を設置しようとするものである。

 

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