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県議会の活動

第360回(平成30年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

西予市給食センターの再建に必要な対応を求める意見書

 西予市の「せいよ東学校給食センター」については、同市内の4つの小中学校と幼稚園の児童生徒等に安全・安心な給食を提供するため、文部科学省の交付金を活用して、平成28年度からの3か年計画により、総事業費約7億8千万円で整備していたが、完成直前の平成30年7月豪雨により、建物全体がほぼ水没し、壊滅的な被害を受けた。

 このため、西予市では、同センターの再建に当たって、文部科学省に対して、公立学校施設の災害復旧事業の対象とするなど特段の財政的支援について、要望してきたところである。

 しかしながら、同省においては、施設を復旧するための災害復旧事業の適用については、竣工していない施設は対象外であるとの見解であり、代替となる財政支援のスキームの提示もないのが現状である。

 西予市では、今回の災害により、人命のみならず、160億円もの甚大な被害が生じており、国においても、財政力の弱い被災自治体の実情に寄り添った対応があってしかるべきであり、また、近年の異常気象により同様の事例が全国どこでも発生しうる中で、既存の枠組みに縛られ、被災地の窮状に応じた対応案が提示されない状況は誠に残念である。

 本県議会としては、7月豪雨災害からの復興は県政の最優先課題に位置づけられており、地域に寄り添いながら、「オール愛媛」体制で様々な復興対策に取り組んでいるところであり、この西予市の給食センターの再建についても、豪雨災害から復興し「地域を守る」ためには不可欠で極めて重要な課題であると考えている。

 よって、国においては、同センターの速やかな再建について、公立学校施設災害復旧事業の対象とする、又はこれに準じた財政支援を行うなど、被災地の実情に寄り添った柔軟な対応を講じていただくよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月17日

 愛媛県議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 総務大臣

 文部科学大臣

 内閣官房長官

 

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