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県議会の活動

第359回(平成30年9月)定例会

9月26日(水曜日)一般質問

田中克彦議員(日本共産党)

 

1 平成30年7月豪雨による被災者の生活再建等について

(1)国に対し、被災者生活再建支援制度の拡充を求めるとともに、県の支援事業についても限度額の引上げを検討してほしいがどうか。

(2)宅地内の廃棄物混入土砂の撤去について、市町の実施状況はどうか。また、半壊家屋や空き家なども含め公費負担により撤去可能であることを更に被災者に周知してほしいがどうか。

(3)被災農家の要望や地元JAを始め関係者の意向などをどう反映させて復旧に取り組んでいるのか。また、どのような観点で生業支援策を進めていくのか。

(4)県に対する被災した事業主、労働者の労働相談件数と解雇・雇い止めなどの相談への対応はどうか。また、雇用調整助成金の相談・申請件数はどうか。

(5)グループ補助金について、事業者負担を軽減する資金の提供を検討してほしいがどうか。また、相談窓口の相談及び申請の状況はどうか。

(6)災害救助法による支給品について

ア 仮設住宅入居者に対する災害救助法対象外の洗濯機や冷蔵庫などの設置状況はどうか。また、これからでも県が後押しし、対策してほしいがどうか。

イ 国に対し、災害救助法による支給品の抜本的な見直しを求めてほしいがどうか。

(7)福祉避難所は災害前の段階で何か所、何人分を確保していたのか。また、今回の豪雨災害における要配慮者の避難実績と今後の課題の認識はどうか。

 

2 野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流について

(1)国から下流域の河川管理者である県への連絡・連携体制について、どのような体制が取られていたのか。

(2)野村ダム管理者の「最悪の事態を想定」との認識は、7月5日の西予市野村支所長へのホットライン直後に県に伝わっていたのか。

(3)県は四国地方整備局が浸水被害のシミュレーションを行っていたことを知っていたのか。また、国が県や大洲市に伝えなかったことをどう考えているか。

(4)県はダム管理者が異常洪水時防災操作へ進む中、どの時点で放流による下流域への浸水など甚大な被害という「最悪の事態」を想定したのか。

(5)ダムを管理していた国の責任は重大であり、検証するにしても、国自身が猛省することから始めることが必要と考えるが、県の認識はどうか。

 

3 今後の防災対策について

(1)治水対策について

ア 肱川の治水対策について、河道掘削や堤防整備を始め流域全体での対策が必要だと考えるがどうか。また、その中で、山鳥坂ダムの有効性について再検証することを国に求める考えはないか。

イ 今回氾濫した河川以外も含め、県管理河川の樹木伐採、河道整備などの治水対策を今後どのように進めていくのか。

(2)土砂災害対策について

ア 土砂災害危険箇所の基礎調査の進捗状況と土砂災害警戒区域指定や住民説明会などの取組状況はどうか。また、豪雨災害等を受け、ハード・ソフト両面にわたる対策にどう取り組むのか。

イ 土砂災害のおそれのある区域に立地している要配慮者利用施設数と対策がとられていない区域にある施設数はどうか。

 

4 加計学園問題について

(1)再会見に応じない加計学園の姿勢をどう認識しているのか。また、学園から県に対し、今後の対応について問い合わせや相談もなかったのか。さらに県から学園に直接、会見や説明を求めるなど新たに働き掛ける考えはないか。

(2)当時の藤原内閣府地方創生推進室次長の現地視察に加計学園関係者は誰が、何人来て、名刺交換はしたのか。また、藤原氏との話の内容はどうか。

 

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