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精神障がい者に対する公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書
第359回（平成30年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
精神障がい者に対する公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書
障害者基本法は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むよう定めている。また、障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するため、公共交通機関は必要不可欠な移動手段となっている。
加えて、国の障がい者支援施策においては、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいへの福祉サービスの一元化が基本的な方針とされているにもかかわらず、精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度については、一定の成果が見られるものの、いまだ身体障がい者や知的障がい者と比べ、支援の内容に差がある現状となっている。
精神障がい者が身体障がい者や知的障がい者と同様の運賃割引制度の適用を受けることができれば、精神障がい者の社会参加は、一層推進すると考えられる。
よって、国においては、交通事業者に対し、精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用について、より一層の働きかけを行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年10月10日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
