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県議会の活動

第351回(平成29年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書

 少子化や子どもの貧困化が深刻化するなかで、若い世代が経済的な心配をせずに子どもを産み育てられる環境づくりが求められている。なかでも、子どもの医療費は、子育て世代にとって負担が大きく、その軽減は急務であり、親の経済状況に左右されることなく未来を担うすべての子どもたちが必要な医療を受けられることが重要である。
 医療保険制度における子どもの自己負担割合はゼロ歳から就学前までが2割、就学時から3割であるが、現在、すべての都道府県が域内の市町村に補助を行い、多くの市町村がそれに上乗せして子どもの医療費を助成している。しかし、厳しい財政状況のもと、地方単独事業であることから、助成の対象年齢や自己負担額などについては自治体間格差が生じているところである。
 また、医療費助成を償還払いとしている自治体も少なくなく、償還払いの場合は、患者がいったん窓口で医療費を支払わなければならず、受診抑制が起こりやすいという問題があるが、このことにもかかわらず、自治体が窓口負担の少ない現物給付に踏み切れないのは、窓口負担をなくすと医療費がかさむ等を理由に、国が国民健康保険国庫負担金の減額調整措置を行っているためである。
 国は、地方公共団体からの要請を受け、昨年12月、平成30年度から未就学児を対象とする助成に係る減額調整措置について、廃止する方針を決定したが、この姿勢については評価できるものの、更なる見直しが求められているところである。
 よって、国においては、子ども・子育て支援及び子どもの貧困化防止の観点から、次の事項について早急に取り組むよう強く要望する。
 記
1 国の責任において、すべての子どもを対象に、中学校卒業まで窓口負担のない現物給付方式による全国一律の制度を創設すること。
2 新たな制度創設までの間においては、現物給付方式を理由とした国民健康保険国庫負担の減額調整措置を廃止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月17日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣
 内閣官房長官
 

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