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受動喫煙防止対策の強化に関する意見書
第351回（平成29年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
受動喫煙防止対策の強化に関する意見書
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、受動喫煙防止対策の強化が検討されている。もとより、受動喫煙については、肺がんや脳卒中等のリスクを高めるとの報告もあり、早急な防止対策が求められている。
こうした中、昨年10月に厚生労働省より、これまでのオリンピック・パラリンピック開催国と同等の水準とするための「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」が公表され、現在、法制化に向け検討がなされているところである。
この中で、飲食店等のサービス業については、喫煙室の設置は認められているものの、原則建物内は禁煙としており、店舗の面積や構造、資金的な制約等から新たな喫煙室を設置することが困難な状況も懸念される。また、特に小規模な飲食店等については、経営への影響が危惧されるほか、既に、自主的な取組として、対策を講じている店舗等であっても、改めて改修等の費用負担が生じる可能性もある。
よって、国においては、受動喫煙防止対策の推進に併せて、サービス業等の店舗の実態等にも十分配慮した対策を検討するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月17日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
