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県議会の活動

第350回(平成28年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

国政選挙における選挙区定数等の見直しに関する意見書

 去る5月20日に、「一票の較差」是正と定数削減を図る衆議院選挙制度改革関連法が成立し、最高裁が「違憲状態」と判断した衆議院議員選挙の「一票の較差」の解消に向けての道筋が付けられた。
 これにより、平成32年国勢調査人口にアダムズ方式を適用して都道府県別に定数配分がなされることとなっており、平成32年見込人口により試算したところ、本県においては、小選挙区の定数が1名減となる見込みとなった。
 もとより、「一票の較差」の是正は、重要な問題ではあるが、今後、人口のみを基準としてこの較差の解消を図り続けて行けば、地方での人口減少、大都市への人口集中に歯止めがかからない現状において、地方の実情をよく理解している国会議員の比率が低くなり、過疎化、高齢化等の課題に悩む地方の声が国政に届きにくくなるとともに、それにより、「都市部とそれ以外の地域との格差」がますます拡大して行くのではないかと危惧されるところである。
 また、先に実施された参議院議員通常選挙では、合区により「一票の較差」の解消が図られた結果、鳥取・島根、徳島・高知においては、投票率の低下等の弊害が顕在化しているところでもある。
 よって、国においては、地方自治体や国民の声を幅広く聴きながら、十分に議論を重ねて、国会議員の適正な数や衆参両院のあり方を含めた抜本的な選挙制度改革を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月14日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 内閣官房長官

 

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