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北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書
第348回（平成28年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書
平成26年5月の日朝合意により、北朝鮮は、拉致問題に誠実に取り組むべき立場にあるにもかかわらず、これを履行せず、一方的に拉致被害者の再調査の中止を表明したままであり、許し難い不誠実な対応を取り続けている。
このため、北朝鮮には、今も拉致された多数の日本人が不法に抑留されたままとなっている。このことは、重大な人権と主権の侵害であり、数十年も自由を奪われている被害者本人と帰国を待つ家族の忍耐は限界を超えている。
核実験という暴挙が繰り返されている状況においても、全ての被害者の安全確保と早急な帰国は、我が国の最優先課題であることに変わりなく、被害者を取り戻す努力を続け、あらゆる方策を講じて被害者全員の早急な帰国を実現させなければならない。
よって、国においては、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月6日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
拉致問題担当大臣
