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県議会の活動

第348回(平成28年9月)定例会

提出議案【議員提出の部】

参議院選挙制度の抜本的な見直しを求める意見書

 最高裁判所が違憲状態とした参議院議員選挙における「一票の較差」を是正するため、人口の少ない県単位の選挙区を合区する内容を含む改正公職選挙法が昨年7月28日に成立し、去る7月10日に初めて合区による選挙が実施された。
 参議院は、その発足当初から「地方代表」としての性格を有しており、従来から都道府県を単位とした選挙区選挙が行われてきており、このことは、各地域によって状況や課題が異なることから、それぞれの地域事情を都道府県ごとに国会の議論に反映させることが国民全体の利益につながるという趣旨であると理解している。
 しかしながら、今回合区が行われた、鳥取・島根、徳島・高知においては、投票率の低下や選挙区において自県を代表する議員が出せなくなる県の出現など、合区による弊害が顕在化し、合区の解消を求める声が大きくなっている。
 もとより、「一票の較差」の是正は重要な問題ではあるが、このことを理由として、人口のみにより単純に区割りを決定すれば、各県で集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなり、「地方創生」の流れにも反することになる。さらには、大都市への人口集中に歯止めがかからない現状では、合区の解消どころか、他の選挙区にも合区が波及する可能性がある。
 よって、国においては、今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置として、改正公職選挙法の附則第7条において、「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記されていることから、その検討に当たっては、これまで都道府県が民主政治の単位として機能していたという実相を踏まえ、選挙区において、少なくとも各県1名の代表が国政に参加することが可能な選挙制度となるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月6日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 内閣官房長官

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