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農業農村整備対策の強化を求める意見書
第347回（平成28年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
農業農村整備対策の強化を求める意見書
農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法が定める4つの基本理念である「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」を具体化するために位置付けられた施策であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持していく観点からも欠くことのできないものである。
しかしながら、農業農村整備事業に係る予算については、平成22年度に大幅な減額がなされ、平成24年度からの現政権下において、予算規模は徐々に回復してきているものの、その必要額とは大きく乖離しており、現場のニーズに十分に応えられていないのが現状である。
こうした状況が継続すれば、我が国農業への深刻な影響が懸念され、早急に本県農業の体質強化を図るために不可欠な担い手の育成・確保、攻めの農業を展開するための基盤整備及び県土の7割を占める中山間地域の振興対策が求められているところである。
よって、国においては、農業農村整備事業の重要性を評価し、次の事項について最大限配慮するよう強く要望する。
記
- これまでに計画的に実施されてきた事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう必要な予算を確保すること。
- 中山間地域における産地の生産基盤の整備を促進し、収益力を強化する措置を講じること。
- これまでに建設された農業水利施設等の老朽化に対応した計画的な補修や改修による施設の長寿命化が円滑に進められるよう、事業予算を確保すること。
- 農村地域における安全・安心な生活の確保のため、防災・減災対策に必要な事業予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月21日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
