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空き家対策への財政支援の拡充を求める意見書
第346回（平成28年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
空き家対策への財政支援の拡充を求める意見書
近年、人口減少や少子化・高齢化の進行により、全国的に空き家が増加しており、平成25年度の国の調査によると全国の空き家は約820万戸に上っている。このため、建物の不適切な管理や老朽化による倒壊、不法投棄の誘発等による公衆衛生の低下や景観の悪化、放火や不法侵入による治安の低下等様々な問題を引き起こす可能性が高いため、その対策が課題となっている。
こうした中、昨年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、そのまま放置すれば倒壊等保安上危険となるおそれがある状態の空き家等を「特定空家等」に位置付け、市町村長が所有者に除却等を命じることや所有者に代わり行政代執行ができる規定が整備されるとともに、「空き家再生等推進事業」等により、市町村への財政支援が行われているところである。
しかし、今後更なる人口減少の進行等により空き家が一層増加することが懸念されており、適切な管理が行われていない空き家等の増加は、保安、衛生、景観、生活環境など住民に深刻な影響を与えることから、保全対策の強化が必要であり、移住者への支援対策など空き家の利活用と併せて、国の一層の支援が求められている。
よって、国においては、地方自治体が進める空き家の除却や利活用などの空き家対策への財政支援の拡充について措置するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月18日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
