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県議会の活動

第346回(平成28年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

四国における新幹線導入に関する意見書

 新幹線は、経済発展や地域活性化の牽引役となる重要な社会インフラであり、併せて、災害に強い地域づくりにも資することから、新幹線が整備された地域とされていない地域との間では、「計り知れない格差」が生じてきている。

 このような国によってつくられた地域間格差を是正することは、我が国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルになり得るものである。

 翻って、東日本大震災では、東北新幹線が約50日間にわたって途絶し、被災地の復旧・復興はもとより、我が国経済にも大きな打撃を与えた。現在、京阪神と九州を結ぶ山陽新幹線は代替ルートがなく、万が一、途絶した場合には、西日本、ひいては日本の経済・社会全体に甚大な損失をもたらすことが確実であり、更に、首都圏が被災した場合、西日本がその首都機能をバックアップできるよう、高速鉄道網の多重化によるリダンダンシー(代替性)の確保が喫緊の課題となっている。

 こうした中、四国の鉄道高速化については、平成26年4月に、四国4県と国、経済界、事業者等で構成する「四国の鉄道高速化検討準備会」での調査において、瀬戸大橋を経由し四国内の県庁所在地を結ぶルートでは、費用便益比が1を上回る結果が得られ、さらには、地域・経済の活性化、災害に強い鉄道網の形成、地震等災害時の安全確保などの効果が見込まれるなど、四国におけるフル規格新幹線整備の妥当性を確認したところである。

 平成26年7月に策定された「国土のグランドデザイン2050」の理念である対流型国土の形成を推進し、地方創生を実現するためにも、今こそ、四国への新幹線の導入が不可欠である。

 よって、国においては、四国の鉄道ネットワークの維持、ひいては、災害時に強い交通体系の形成を目指した四国への新幹線の導入を実現するため、新幹線の整備計画への格上げに向けた調査・研究を進めるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月18日

 愛媛県議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 国土交通大臣

 内閣官房長官

 

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