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渡部議員（環境市民）
第344回（平成27年12月）定例会
12月3日（木曜日）一般質問
渡部伸二議員（環境市民）
1 原子力総合防災訓練について
（1）原子力防災体制や避難計画の実効性を確認する以前に、知事が再稼働に同意したことは、県民の生命を軽視するものと言わざるを得ないと思うがどうか。
（2）放射性物質の放出シナリオについて
ア 地震発生から8時間30分後に放射性物質の放出を想定した根拠は何か。
イ 放出までに時間的余裕があると想定することは、住民の防災力の向上にとって逆効果と考えるがどうか。
（3）想定した自然災害とは、大規模地震と津波であり、それによる地すべりや浸水などの被害も想定すべきと考えるがどうか。
（4）想定地震は、南海トラフ及び中央構造線活断層系の両方の活動を前提にしているのか。
（5）大規模地震を想定すると、伊方町住民が松前町へ避難できなくなる可能性も否定できないのではないか。
（6）孤立集落の発生が予測される佐田岬半島の住民は、避難できない可能性が高いと考えるがどうか。
（7）海路による大分県への避難は不可能と考えるがどうか。
（8）佐田岬半島の住民約5,000人を受け入れる屋内退避施設のうち、放射線防護施設は何施設あり、何人を収容できるのか。
（9）自家用車による避難訓練参加者が6人だけであったのはなぜか。また、交通渋滞の検証をしないのはなぜか。
（10）伊方町立三崎小・中学校ではどのような内容の講習会が実施されたのか。
（11）事態の深刻さや重要な注意事項が伝わるように、災害広報の在り方を検討する必要があるのではないか。
（12）住民避難訓練における知事の行動の妥当性には疑問があるがどうか。
（13）艦船の屋外デッキにいた避難住民が大量の被ばくをしたであろう点について、どう認識していたのか。
（14）三崎港におけるスクリーニング検査は、屋外でなく屋内で実施すべきではなかったのか。
（15）知事は、複合災害では周辺住民が避難できない可能性があることと、避難計画の不備を認め、再稼働の同意を白紙に戻した上で、避難訓練を実効性の検証ができる内容に検討し直し、避難可能な計画を再構築すべきと考えるがどうか。
2 要綱設置となっている伊方原子力発電所環境安全管理委員会について、早急に条例設置とすべきと考えるがどうか。
3 公益財団法人伊方原子力広報センターについて
（1）2,000万円の受取寄附金は、全て四国電力からのものか。また、四国電力からの寄附金をいつから受け取り、現在までの累計額はいくらか。
（2）四国電力からの寄附金は一切受け取るべきではなく、早急に見直すべきと考えるがどうか。
4 学校給食の安全性について
（1）過去3年間の輸入小麦の残留農薬検査の結果について、どのような頻度でグリホサートが検出されているのか。
（2）給食パンに使用している輸入小麦を国産品に切り替えることを検討すべきではないか。また、段階的に輸入品を減らす取組みを行ってはどうか。
（3）加工品も含め遺伝子組換え作物由来の食材等を一切使用しないでほしいが、どのような方針なのか。またBSEの危険性の観点から米国産の牛肉も使用しないでほしいがどうか。
