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県議会の活動

第344回(平成27年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

教職員定数の削減に反対し、教職員配置の充実を求める意見書

 教育は国家百年の計であり、次代を担う子どもを健やかに育むことは日本国民全体の思いであって、人材が最大の資産である我が国において、教育の充実は、未来への投資である。
 今日の子どもを取り巻く環境は複雑化し、児童虐待、ひきこもり、いじめなど、様々な課題を抱えている。また、障害のある子どもたちへの対応など、個々の状況に応じたきめ細かい教育的支援を図る必要がある。
 しかしながら、日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教職員1人当たりの児童生徒数が多く、教職員の超過勤務が慢性化するなどその負担が限界に近づいて、児童生徒一人ひとりに向き合う時間を確保することが困難な状況になっている。
 このような状況にもかかわらず、財務省は、10月26日開催の財政制度等審議会において、少子化による小中学生数の減少により、教職員の定数を今後9年間で約3万7千人削減するという方針を示した。
 この財務省の方針は、義務教育に関する経費削減を目的とするもので、中央教育審議会が即座に「学校の厳しい実態を無視した非現実的な暴論」とする緊急提言を行ったように、断じて容認することができないものである。
 いじめ、不登校対策や教育格差の是正など喫緊の課題に対応し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保しつつ意欲を持って教育活動に取り組むためには、スクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や事務職員の拡充とともに、教職員定数の改善を図り、教育現場の実態に即した教職員の配置を行う必要がある。
 よって、国においては、教職員配置の充実を図り、地域における豊かな教育環境を整備するため、次の事項について措置するよう強く要望する。
                                                                     記
1 学校現場の実態を踏まえ、小学校3年生以降の35人以下学級編制の早期実現に向けた定数改善計画を策定するとともに、着実な定数改善を実施すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引下げ前に復元するなど、必要な措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月11日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 文部科学大臣
 内閣官房長官
 

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