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伊方発電所3号機の再稼働に関する決議
第343回（平成27年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
伊方発電所3号機の再稼働に関する決議
原子力規制委員会では、平成25年7月8日の四国電力の申請を受け、伊方発電所3号機について、74回にわたる審査会合を開催し、「世界最高水準の基準」とされる新規制基準への適合性審査を進めてきた結果、本年7月15日に、この基準に適合するとの審査書を決定し、原子炉設置変更許可を行った。
政府は、同月17日に、伊方発電所3号機は再稼働に求められる安全性が確保されており、政府として、エネルギー基本計画に基づき再稼働を進めるなどとする経済産業大臣名の文書を知事に提示した。
県では、伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会において、国の審査と並行して安全性の確認を行い、8月28日に開催された同委員会において、「原子力規制委員会による審査結果は妥当なものと判断する。」との結論に至った。
この間、四国電力では、原子力規制委員会の審査に真摯に対応するとともに、愛媛県が独自に要請した追加安全対策である重要設備の更なる耐震性の確保や、配電線敷設による外部電源の多様化などの自主的な安全対策を実施するほか、緊急時対応訓練の実施など、ハード・ソフト両面から対策の充実を図っている。
一方、我が国のエネルギーを巡る環境は厳しい状況が続いており、政府は、エネルギー基本計画において、原子力を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、エネルギー自給率の改善や電力コストの引下げなどの目標達成のため、2030年度の原発依存度を20％～22％程度としている。
また、県内経済界からも、国民生活の安定や産業・経済活動の持続的な発展を図るためには電力の安全供給が必要不可欠として、伊方発電所の早期再稼働を求める請願がなされている。
さらに、知事が国に対して行った8項目の要請について、最大のポイントであった総理の発言についても、10月6日の総理が議長を務める原子力防災会議に知事が出席し、万が一の場合の政府の責任等について、総理から直接言葉をいただいている。
これらの状況を総合的に勘案した結果、今9月定例会においても賛否両論の議論があったが、本県議会としては、伊方発電所3号機の安全性については、国及び県によって厳正に審査、確認されており、そのことを踏まえたうえで、伊方発電所3号機を再稼働することについても、県民の暮らしや産業活動に必須である電力の安定かつ安価な供給を確固としたものとするため、さらには我が国のエネルギー情勢や地球温暖化対策等を踏まえ、必要性が認められるものと判断する。
一方で県民及び国民の間には、依然として、原子力発電所の安全性に不安を感じ、再稼働に否定的な意見も根強く存在することを重く受け止めるとともに、万が一原子力災害が発生した場合に備え、防災対策を充実させる必要がある。
よって、本県議会は、知事におかれては、次の事項に十分に配慮し、対応されるよう要請する。
加えて、四国電力に対しては、再稼働に関し、地元住民をはじめ県民に対し、丁寧で分かりやすい説明を継続するとともに、伊方発電所の安全対策の更なる充実を図るよう強く要請する。
記
- 国に対し、原子力発電所の安全性及び再稼働の判断について、引き続き県民及び国民に対し、国が前面に立って説明を行い、その理解を得るよう取り組むとともに、工事計画、保安規定及び使用前検査についても厳正な審査及び検査を行うよう要請すること。
- 伊方発電所の安全管理の更なる徹底を指導すること。
- 国、市町、防災関係機関等との連携を強化し、原子力防災対策の継続的な充実を図ること。
- 立地地域の更なる振興対策に努めること。また、県内経済の安定と発展のため、適正なる電気料金の設定を四国電力に求めること。
- 知事から経済産業大臣に要請した8項目について、使用済燃料対策や廃炉研究など残る課題に対する国の真摯な対応を求めていくこと。
- エネルギー基本計画で、原発依存度については可能な限り低減させるとしていることに対し、再生可能エネルギーの更なる導入促進など、将来的に原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指すよう国に要請すること。
以上、決議する。
平成27年10月9日
愛媛県議会
