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県議会の活動

第343回(平成27年9月)定例会

提出議案【議員提出の部】

畜産農家の経営安定対策強化を求める意見書

 近年の世界的な穀物需給の逼迫や円安の進行により、飼料価格の高騰が続いている中、畜産物の消費停滞等から生産コストの価格転嫁も困難な状況にあり、畜産農家においては経営悪化により廃業を余儀なくされるなどの深刻な事態となっている。
 加えて、日豪EPAの発効による牛肉関税の引下げにより直接影響を受ける乳用牛肥育や酪農の経営状況の悪化、さらに、TPP交渉の大筋合意による養豚経営を含む畜産全体への更なる影響が懸念されており、愛媛県内の畜産農家では先行き不安感が一段と高まっている。
 国では、平成27年度予算(平成26年度補正予算を含む。)において、畜産酪農対策全体で前年度比500億円超の大幅増額としているところであるが、畜産生産基盤の維持・拡大を図るためには、継続的な支援が必要であり、特に、機械リースや施設整備に対応した「畜産競争力強化対策」は、生産者が計画的に施設整備を進めるために、次年度以降も継続して実施することが必要である。
 また、食肉処理施設などの地域の畜産基幹施設等の整備に対応した「強い農業づくり交付金」については、中長期的な計画に基づき事業活用できるよう十分な予算確保が必要である。
 よって、国においては、国際情勢に左右されず、畜産・酪農経営が中長期的に経営を見通せるよう、次の措置を講じるよう強く要望する。

1 日豪EPAやTPP等の国際情勢の変化に伴い影響を受ける畜産・酪農経営が中長期的に経営を見通せるよう、経営安定対策の継続実施と、それに必要な財源を確保し、畜産農家の経営安定対策の拡充を図ること。
2 畜産農家の収益性向上に必要な施設・機械等の整備や、国産畜産物の安定供給や畜産物の産地強化に必要な畜産基幹施設の整備に対する支援策を継続実施し、畜産生産基盤の維持・拡大を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月9日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 農林水産大臣
 内閣官房長官

 

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