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田中議員（日本共産党）
第342回（平成27年6月）定例会
7月2日（木曜日）一般質問
田中克彦議員（日本共産党）
1集団的自衛権を行使するための安全保障関連法案等について
（1）時の政権の判断で解釈改憲し、立憲主義を大きく損ねることに対し、危惧の思いはないのか。また、今国会での成立を断念し、慎重な論議を尽くすべきと考えるがどうか。
（2）松山駐屯地の自衛隊増強を求めることについて、撤回する考えはないか。
（3）アジア諸国との交流発展の土台は、過去の侵略戦争などの反省の上に立った歴史認識だと考えるがどうか。
2県民の暮らしを支える提案について
（1）自然・再生可能エネルギーへの抜本的な転換に向け、数値目標を掲げて取り組む考えはないか。
（2）県民の貧困克服と仕事と家庭の安定した両立について
ア労働者へ貧困が広がっていることを深刻な事態と認識しているのか。貧困の克服こそ期限を定めて取り組み、その底上げを図るべきではないか。
イ数値目標を掲げるならば、非正規雇用を減らし、正規雇用の割合を引き上げる目標を持つことこそが要ではないか。
ウいわゆる若者を使い捨てにするブラック企業やブラックバイトの現状をどう認識しているのか。企業や大学、学生にどう働き掛けていくのか。
エシングルマザーが希望を持って暮らせるよう就職支援や企業への働き掛けを強める考えはないか。
オ仕事と家庭を安定的に両立させるために、時間当たり1,000円以上に最低賃金の底上げを図ることが重要ではないか。中小企業支援を抜本的に強め、各方面に働き掛けよ。
カ数値目標を設定して、長時間労働やサービス残業などの解消へ実効ある取組みを促進する考えはないか。
（3）子育て支援の抜本的拡充について
ア子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組む考えはないか。
イ放課後児童クラブへ希望者が全員入所できるよう支援の拡充を求めるがどうか。
（4）県として、国にTPP交渉からの撤退を求めよ。
3伊方原発の再稼働問題とエネルギー政策について
（1）国に対し、原発の稼働を固定化するエネルギー需給構造見通しの撤回、自然・再生可能エネルギー分野の抜本的引上げなどエネルギー政策の抜本的転換を求める考えはないか。
（2）伊方原発の危険性について
アパブリックコメントが実施されたが、基準地震動や水素爆ごうを始め、問題山積であり、原子力規制委員会に、一つ一つ徹底して対応するよう求めよ。
イ四国電力に耐震性を求めるのであれば、耐震安全性を確保するため、専門家の指摘も踏まえ、650ガルの4～7倍、最大規模4,000ガル以上を求めるべきではないか。
（3）伊方原発1、2号機とも再稼働できる条件などなく、地元に仕事を生み出していく上でも、廃炉申請するよう四国電力に求めるべきではないか。
（4）伊方原発の再稼働について、最優先すべきは県民の声を聞くことだと考えるがどうか。できないなら理由を示せ。
（5）原子力安全専門部会委員を公募し、再稼働に慎重な専門家も交え、審議する考えはないか。
