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危険ドラッグ対策の強化を求める意見書
第338回（平成26年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
危険ドラッグ対策の強化を求める意見書
危険ドラッグの乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっている。
これに対して、政府は、7月18日、薬物乱用対策推進会議を開催し、危険ドラッグの実態把握の徹底とその危険性についての啓発強化、指定薬物の迅速な指定と犯罪の取締りの徹底などを決定し、危険ドラッグ乱用の根絶を図るための対策を強力に推進することとした。これを受けて、厚生労働省などは、販売店に一斉立入検査を実施し、検査命令や販売停止命令を出すなど取締り強化に努めているが、規制薬物と化学構造が一部異なる物質を含む新製品が次々作られ、それらが、「合法」などと称し、街中の店舗やインターネットなどで販売されているのが実状である。このため、自治体が独自に条例で対策を講じる動きが出ているが、販売網の広がりなどを考慮すると、本来国において対応すべき問題である。
危険ドラッグの乱用は、それを乱用した本人だけの問題ではなく、家族を含めた多くの人々の人生を巻き込んでしまう重大な問題であり、覚醒剤や麻薬等の乱用への「入口」になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できない。
よって、国においては、薬物乱用対策推進会議で決定した対策を更に実効あるものとして強力に推進し、今後、薬物乱用の拡大を防ぐため、次の事項を実施することを強く要望する。
記
- これまで以上に迅速かつ効果的な規制手段を講じて、危険ドラッグの徹底した販売規制に努めること。
- 指定薬物の判定に必要な鑑定資機材、鑑定体制等の充実強化を図ること。
- 特に青少年の乱用を防ぐため、危険ドラッグの危険性を周知徹底し、薬物乱用防止についての啓発、教育等に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
