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北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
第337回（平成26年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
政府は、5月29日、日本と北朝鮮による外務省局長級の政府間協議を受け、北朝鮮によるすべての日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、北朝鮮が再調査することで合意したと発表した。
その内容は、北朝鮮側が、拉致被害者らの生存が確認された場合、日本に帰国させる方向で協議するというものであり、その対象者には、拉致の可能性が否定できない特定失踪者らが初めて含まれた包括的な内容であることから、これが確実に達成されれば全面解決にもつながる期待を持てるものであり、政府関係者の努力を大きく評価したい。
いうまでもなく拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、本県においても、「北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議」、「北朝鮮による愛媛県人拉致疑惑の真相を究明する地方議員連絡会」、「大政由美さんの行方不明の真相究明を求める連絡会」の3団体が、結成以来10数年に及び地道な運動を続けてきたところである。
しかしながら、これまでの我が国の要求は、北朝鮮側の不誠実な対応により踏みにじられてきた。
現在、政府は、17名の日本人を北朝鮮による拉致被害者として認定しているが、そのうち帰国が実現したのは5名だけであり、それ以外にも、拉致の可能性が排除できない特定失踪者が多く存在することは政府も認識しているとおりであり、政府認定の有無にかかわらず全被害者を帰還させるとともに、拉致に関する真相を明らかにし実行犯を引き渡すという、日本側のこれまでの要求に北朝鮮がどこまで誠実に応えるのかを、慎重に見守る必要がある。
よって、国においては、今回の日朝間の合意が完全に履行され、特定失踪者を含むすべての拉致被害者が一日も早く帰国できるよう全力を尽くすとともに、北朝鮮による拉致事件の完全解決を早期に図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
拉致問題担当大臣
