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四国における新幹線導入に関する意見書
第337回（平成26年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
四国における新幹線導入に関する意見書
新幹線は、経済発展や地域活性化の牽引役となる重要な社会インフラであり、併せて、災害に強い地域づくりにも資することから、新幹線が整備された地域とされていない地域との間では、「計り知れない格差」が生じてきている。
このような国によってつくられた地域間格差を是正することは、我が国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルになりうるものである。
翻って、東日本大震災では、東北新幹線が約50日間にわたって途絶し、被災地の復旧・復興はもとより、我が国経済にも大きな打撃を与えた。現在、京阪神と九州を結ぶ山陽新幹線は代替ルートがなく、万が一、途絶した場合には、西日本、ひいては日本の経済・社会全体に甚大な損失をもたらすことが確実であり、更に、首都圏が被災した場合、西日本がその首都機能をバックアップできるよう、高速鉄道網の多重化によるリダンダンシー（代替性）の確保が喫緊の課題となっている。
また、我が国が世界に誇る架橋やトンネルなど土木工学の英知を結集した最新技術を駆使して、地震列島とも言われる日本に新たな新幹線整備を進めることは、「ものづくり王国・技術立国日本」の再生につながるものである。
こうした中、四国の鉄道高速化については、平成26年4月に、四国4県と国、経済界、事業者等で構成する「四国の鉄道高速化検討準備会」が、四国におけるフル規格新幹線整備の妥当性を確認したところであり、全国に先駆けて人口減少や高齢化が進む四国の現状に思いを馳せれば、10年後、20年後の次代を担う若者たちが四国、そして日本に「夢と希望」を持てるよう、今こそ、四国と本州や九州とを広域的に結ぶ「四国新幹線」及び「四国横断新幹線」実現の取組みを進めるべきである。このことは、本県が進めているフリーゲージトレインの導入の効果を更に高めることにも資するものである。
よって、国においては、四国の鉄道ネットワークの維持、ひいては、災害時に強い交通体系を形成するため、「四国新幹線」及び「四国横断新幹線」の実現に向けた新幹線の整備計画の格上げに向けた調査・研究を進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
