本文
阿部議員（環境市民）
第336回（平成26年2月）定例会
3月6日（木曜日）一般質問
阿部 悦子議員（環境市民）
1伊方原発再稼働問題について
（1）世論調査の結果と、四国電力の訪問対話活動の結果の隔たりについてどう考えるか。また、四国電力が訪問対話活動に要した費用はいくらか。
（2）四国電力に対し、先に行われたような訪問対話活動は実施しないよう要請すべきと考えるがどうか。
（3）世論調査の結果を受けて、伊方原発の再稼働に事実上同意が必要な「地元」の範囲をどのように考えるか。
（4）原発問題はエネルギー問題であり、メリットがあると考えているのか。また、その根拠は何か。
（5）原発再稼働という県民の命に関わる判断を無責任な政府に任せるのか。また、その理由は何か。
（6）原子力災害発生時、土砂災害警戒区域など、孤立のおそれがある伊方町の集落等への備えはどうか。
（7）佐田岬半島の孤立可能性集落の住民について、原子力災害発生時の避難シミュレーションの内容はどうか。また、その際に使用可能な航空機はどこに何機あるのか。
2がん治療について
（1）再発予防策として、医療現場では、統合医療又は代替医療にどのように取り組んでいるのか。
（2）県がん対策推進条例の策定過程での議論を踏まえ、県は、医療機関に情報提供及び治療に関してどのような働き掛けを行っているのか。
（3）県は、ハイパーサーミアを積極的に県民に情報提供するとともに、他県の先進事例も踏まえ、がん診療連携拠点病院などに取り入れてほしいと考えるがどうか。
（4）「町なか患者サロン」や患者会の数、活動内容、サロン同士の交流や学習の場の状況はどうか。また、島根県などの事例も踏まえ、今後の方針はどうか。
3県内の廃棄物処理施設問題について
（1）株式会社レッグの問題について
ア 松山市への権限移譲時に、立入調査で確認していた浸出液流出のおそれや埋立て容量の事実を、どのような方法及び内容で市に引き継いだのか。
イ 松山市が市議会議員の圧力に屈し、埋立て許可等の指導を誤ったのであれば、当時の市長である知事自身が事実を明らかにすべきであると考えるがどうか。
ウ 当時の市長として、また、現知事として、汚染の拡散というリスクを排除しきれない「封じ込め」による市の対策案をどう評価するのか。
エ 政治家による職員への働き掛け等を記録・公表する制度を採用してほしいと考えるがどうか。
（2）西予市三瓶町での産業廃棄物焼却施設問題について
ア 県産業廃棄物適正処理指導要綱第9条第1項に定める、同意の必要な「関係地域住民」とはどのような住民を指すのか。
イ 同要綱第9条第2項に定める、紛争の回避・解決に努めなければならない「関係地域」とはどのような地域を指すのか。
ウ 住民の9割が産業廃棄物焼却施設の建設に反対し、また、連日抗議活動を続けている住民がいるが、これらが「関係地域住民」ではない理由は何か。
