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空き家問題への対策を求める意見書
第336回（平成26年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
空き家問題への対策を求める意見書
国が平成20年に実施した住宅・土地統計調査によると、賃貸用住宅等を除き、長期にわたり人が居住していない空き家は268万戸に上り、今後、高齢化や人口減少が進む中、このような空き家は、更に増加すると見込まれている。
適切に管理されないまま放置された空き家は、老朽化による倒壊の危険性が高まるほか、景観の悪化や不審火、ごみの不法投棄等につながるおそれがある。また、大規模地震発生時には、倒壊によって避難路を塞ぎ、延焼などの被害を拡大させるおそれがあるなど、防災上大きな課題となっている。
このため、老朽化が進み、危険性の高い空き家については、除却する必要があるが、空き家を更地にする場合、解体費用がかかる上、建物がなくなると固定資産税が増額となることや、所有者不明の空き家については、個人情報保護の観点から所有者特定のために固定資産税の課税情報を目的外利用することは困難であり、特定できない場合が多いことなどから、現行の法制度や地方自治体の条例による対応には限界があり、空き家問題への総合的な対策が求められている。
よって、国においては、不適切な空き家の解消のため、中古住宅流通の促進など空き家を放置させない仕組みづくりを推進するとともに、放置された空き家に対して地方自治体が積極的な指導等を実施できるよう、関係法令の改正を含めた総合的な施策体系を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
