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消費税の軽減税率に関する意見書
第336回（平成26年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
消費税の軽減税率に関する意見書
第180回通常国会において、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、地方消費税を含む消費税の税率が平成26年4月に8％へ引き上げられるとともに、平成27年10月には10％へ引き上げられる予定となっている。
消費税率の引上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きな影響を与えるとともに、個人消費の意欲の後退による地方への影響も心配されている。また、欧米諸国においては、食料品、日用品、一定の要件を備えた新聞をはじめとする出版物等の生活必需品に対して軽減税率が適用され、国民の負担が軽減されており、一律に消費税率の引上げを行うことには議論があるところである。
このような中、平成25年12月に自由民主党・公明党が策定した平成26年度税制改正大綱では、軽減税率について、財源確保や国民の理解を得た上で、「税率10％時に導入する」と明記されたが、軽減税率の導入にあたっては、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当等検討を要する課題が多岐にわたっている。
よって、国においては、軽減税率の導入について、制度設計の基本方針等の十分な検討を行い、実施する場合には、地方をはじめ国民に対する説明を丁寧に行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
