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領土・領海・領空に関する正しい理解を次世代に伝える教育を求める意見書

ページID:0013265 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第334回(平成25年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

領土・領海・領空に関する正しい理解を次世代に伝える教育を求める意見書

昨今、尖閣諸島海域での中国船による領海侵犯を初め、我が国の領土・領海を脅かす動きに関する報道が相次ぎなされている。

このような状況において、我が国の公式見解を主張し、固有の領土・領海・領空の保全を図ることは政府の責務であり、その前提として、国民が領土・領海について正しい知識を有していることが不可欠である。

しかしながら、小・中学校の学習指導要領及び学習指導要領解説では、北方領土については、詳しく記載しているが、竹島と尖閣諸島に関しては、ほとんど記載されていないことから、児童・生徒が我が国領土・領海・領空、とりわけ竹島と尖閣諸島について、我が国固有の領土であるという正しい知識を得ることは、極めて難しいと考えられる。

その結果、現実の小・中学校の教育現場では、領土・領海・領空に関する正しい理解を次世代に伝えるための十分な教育がなされているとは言いがたい状況となっている。

よって、国においては、この事態を深刻に受けとめ、我が国の公式見解が反映された領土・領海・領空に関する正しい理解を次世代に伝える教育がなされるよう、下記の事項について適切な措置をとることを強く要望する。

 

  1. 学校教育において我が国の立場を正しく教える領土・領海・領空に関する教育の充実を図るとともに、各種啓発活動や広報活動を行い、国民の理解を深める施策を速やかに実行すること。
  2. 学習指導要領及び学習指導要領解説について、竹島と尖閣諸島についても、歴史的経緯を含め、国の公式見解に基づく詳細な記載をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月13日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
内閣官房長官

 

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