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獣医師養成系大学の設置に関する規制緩和を求める意見書
第333回（平成25年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
獣医師養成系大学の設置に関する規制緩和を求める意見書
獣医師養成系大学については、現在、全国16大学930人の定員となっており、そのうち、西日本には国公立大学165人（17.7％）しか定員がなく、殊に、四国には1つも獣医学部がない状況である。
また、本県をはじめ四国各県において、食の安全確保・人獣共通感染症及び家畜伝染病の防疫対策への適切な対応を行う上で重要な役割を担う、地方自治体勤務獣医師や産業動物診療獣医師の不足が顕著となっており、これは、獣医師養成機関の偏在が一因とも考えられている。
これらの状況にも関わらず、文部科学省告示で収容定員が増となる大学等の設置は認めないこととされており、獣医学部（科）は、これまで約50年も新設されていない。
このような中、平成21年6月には、四国知事会において、四国圏域に大学獣医学部が設置できるよう入学定員の規制の一部解除の措置を講ずることなどを柱とした「獣医師の確保対策に関する緊急要望」を行うとともに、愛媛県においても、標記規制緩和を最重点項目に位置付け、要望を続けているところであり、また、愛媛県と今治市は、獣医師養成系大学の偏在を是正するためには、地域を限定して立地を認めることが有効であるとして、平成19年から12回にわたり共同で構造改革特区提案も続け、問題提起を行っているものの、いまだ実現には至っていない。
四国圏域における大学獣医学部の設置は、獣医師の地域偏在の是正、畜産振興や新たな産学官連携関連業種の集積促進の誘引、新産業・新事業の創出による地域の活性化、四国地域における教育の機会均等の確保が図れるとして、地元の期待は大きく、県獣医師会からも強い要望がなされている。
よって、国においては、獣医師の養成に係る大学等の設置又は収容定員増を抑制する文部科学省告示について、規制緩和を行い、愛媛県における大学獣医学部の優先設置を認めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
