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微小粒子状物質（PM2.5）に係る総合的な対策を求める意見書
第332回（平成25年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
微小粒子状物質（PM2.5）に係る総合的な対策を求める意見書
自動車や工場などの排出ガス等からの発生に加え、近年、大気汚染が深刻化している中国からの飛来が報道されている微小粒子状物質（PM2.5）については、本年1月以降、西日本各地において国の環境基準を大きく上回る数値が観測され、住民に外出自粛などの注意喚起を行う自治体も相次ぎ、本県でも5月11日、県内全域で注意喚起を行う事態となるなど、社会問題となっている。
PM2.5は、肺の奥深くまで入り込みやすいことなどから、人の健康への影響が懸念されているが、海外からの移流分を含めた発生源の実態やその物質の構成成分の解明は、いまだ十分にはなされていない。
また、本県では、国の注意喚起に係る暫定指針の策定を踏まえ、3月8日から注意喚起実施の運用を開始し、常時監視の徹底に努めているものの、影響を受けやすいとされる高齢者や乳幼児、呼吸器系疾患患者を含め、人々の不安を解消するには至っていない。
よって、国においては、国民の健康を守り、大気汚染や健康被害に対する国民の不安を払拭するため、下記の事項について所要の措置を講じるよう強く要望する。
記
- PM2.5について、海外からの移流分を含めた発生源の実態や構成成分の解明及び呼吸器系疾病との関連性の解析を早急に進めること。
- より正確な情報を提供するための広域的なシミュレーションモデルの構築や汚染濃度レベルに応じた対応の目安となる行動指針を策定すること。
- 大陸からの越境大気汚染については、自治体による取り組みには限界があることから、国の責任において問題解決に向けた国際的な取り組みを一層推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月2日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣
環境大臣
内閣官房長官
