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環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関する意見書
第332回（平成25年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関する意見書
TPP交渉については、マレーシアで7月に開かれる第18回会合から日本が正式に参加する見込みとなっているが、現交渉参加国はTPP協定を年内に妥結することを目指しており、この短期間の内に日本の主張について理解を求めるには相当な困難が予想されている。
このように、我が国にとって、交渉上の不利が予想される中、TPP参加による影響は多々あるが、とりわけ、我が国の農業は、食品加工、生産資材・農業機械等製造業、運輸、観光など広範囲な産業と結びついており、地域の農業が衰退すれば、地域の経済や雇用、景観はもとより国土保全に与える影響は計り知れないものとなる。
このような中、本県では、TPPに参加した場合、県内の農林水産物生産額が306億円減少するという試算も公表されたが、農林水産業関係者からは、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源など我が国における重要品目が本当に守れるのか、といった不安の声が高まっている。
このため、TPP交渉においては、4月19・18日に衆参農林水産委員会で採択した「TPP協定交渉参加に関する決議」を遵守し、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うことが肝要である。
よって、国においては、「守るべきものは守る」という断固とした決意と姿勢を堅持して、交渉に臨むよう、次のことを強く要望する。
記
- 国民に対し、交渉内容や地域の産業経済及び国民生活全般へのメリット・デメリットなど具体的な影響等について、十分な情報提供を行うこと。
- 悪影響が懸念される分野については、国として取るべき対策を明確にし、国民の理解を得ること。
- しっかりとした戦略・戦術を持ってTPP交渉に臨み、農林水産物の重要品目については、関税撤廃の除外又は再協議の対象とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月2日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
