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医師確保対策の推進を求める意見書
第331回（平成25年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
医師確保対策の推進を求める意見書
平成16年度の臨床研修制度の必修化以後、大学医学部の医師派遣機能が低下し、地域の中核的な医療機関において医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている。
国は、平成20年度から医学部入学定員の増員を実施しているが、医師養成には長い時間が必要であるほか、単に医師数を増やすだけでは、現在の地域間や診療科間の偏在解消に結びつくとは限らない。
また、研修医の確保は、地域の医師確保や定着化に不可欠であるが、臨床研修制度の見直しに伴い、臨床研修病院の指定基準が強化され、近年、県内の基幹型臨床研修病院数は減少傾向にある。
よって、国においては、医師確保対策のため、次の事項に取り組むことを強く要望する。
記
- 地域や診療科ごとの必要医師数を明確にしたうえで、臨床研修終了後、一定期間の医師不足地域等での診療の義務付けや、学会認定専門医の診療科及び地域ごとの適正数や認定基準の設定など、医師の偏在を是正するための義務や規制を伴う制度的な誘導策を検討すること。
- 国立大学等医学部において総合医を育成するための一貫した教育プログラムの導入や、「地域医療支援センター」の整備の拡充をはじめ地域枠医師や医学生のキャリア形成と地域定着を支援する取り組みに対し支援を強化するなど、地域医療に貢献する総合医を養成・確保するための仕組みを構築すること。
- 複数の中小規模の病院が、相互連携し、総体として臨床研修の質を確保する場合、研修医の受入れが行える制度を導入するなど、地域医療の実情に配慮した臨床研修制度を設計すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
