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児童生徒のいじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を求める意見書
第331回（平成25年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
児童生徒のいじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を求める意見書
今、大きな社会問題となっている学校でのいじめ問題は、過去にも幾度となく繰り返され、その都度学校関係者等の間で真摯な取り組みがなされてきたにも関わらず、去る平成23年10月にいじめを原因として大津市の中学2年生が自殺するという痛ましい事件が起こった。
この世に生を受け、将来の夢を積み重ねていくべき時期に、自らの命を絶たねばならなかった心中は察するに余りあり、今ここに、全国民がいじめの根絶を深く心に誓い、再出発すべき時を迎えている。
しかし、文部科学省が実施した緊急調査では、その認知件数において、平成24年度の4月から8月までの5か月間だけで、前年度1年間の2倍にあたる約14万件という驚くべき報告が出されており、再発の心配はもとより、将来の日本社会に対する深い不安をも禁じ得ない。
国では、平成25年度予算案でいじめ問題対策として、自治体が弁護士や臨床心理士らによる専門家チームを作る場合に3分の1を補助する事業や、いじめ問題対応のための主幹教諭や養護教諭400人の増員を計画しており、確実な実施を望むものであるが、いじめは、学校、家庭、地域など社会全体で粘り強く取り組むべき喫緊の課題である。
よって、国においては、「いじめは人間として絶対に許されない卑怯で恥ずべき行為である」ことを日本全体で共有し、児童生徒を加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないような教育の再生を目指し、解決に取組む体制づくりの充実やいじめ問題対策に関する基本法の早期整備など、いじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
