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環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関する意見書
第331回（平成25年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関する意見書
2月の日米首脳会談後、安倍総理大臣は「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」とし、今後、政府の責任において交渉参加の判断をするとしていたところ、3月15日、TPP交渉への日本の参加を正式に表明した。
しかしながら、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農業における重要品目の除外が明らかにされていないことや国からの情報が不十分であることなどから、地方には依然としてTPP交渉参加に対し慎重な対応を求める声が多く上がっている。
特に、第一次産業を基幹産業とする本県においては、加工・流通・販売などの関連産業を含めて様々な影響が懸念され、県内農林水産業者にとって、不安な日々が続いているところである。
よって、国においては、「守るべきものは守る」という断固とした決意と姿勢を堅持して、交渉に臨むよう、次のことを強く要望する。
記
- 守り抜くべき国益を認識し、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すこと。
- TPP協定が地方の経済活動や生活に与える影響などについて、十分な情報提供と丁寧な説明を行うとともに、地方の声を真摯に聞き、議論を尽くすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
