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県議会の活動

第327回(平成24年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

電力需給安定化対策の着実な実行を求める意見書

 昨年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、安全確認等のため各地の原発が停止する中、全国的に今夏以降の電力需給が不安視され、国民生活や経済活動における混乱も予想されている。
 伊方原発を抱える四国電力管内の今夏の需給見通しについても、政府によれば、8月が予備率0.3%と極めて厳しい状況にあり、愛媛県においても県民生活や県内企業の生産活動に大きな支障を来すことが懸念されている。
 国においては、昨年11月、「エネルギー需給安定行動計画」を決定し、目標を共有するとともにスマートメーターも活用した電力消費の「見える化」や、節電を促す料金メニューの拡充、需要家による省エネ促進、供給力増強支援など、各般にわたる電力需給安定化対策を実施しているところであるが、国民の安心・安全や経済活動の安定・活性化のためには、今後これらに加え、更に総合的な対策を講じることが必要である。
 よって、国においては、国民や経済活動における電力需給不安を解消するため、実効ある対策を総動員した上で、今夏以降の一層の需給安定化に向け、次の事項を実施するよう強く要望する。
 記
1 電力需給安定化対策を着実に実行すること。
2 地方公共団体、個人や企業に対する電力需給対策支援措置の拡充を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年7月10日
 愛 媛 県 議 会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 経済産業大臣
 国家戦略担当大臣
 内閣官房長官




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