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「社会保障と税の一体改革」に関し、地方の意見の十分な反映と地方税財源の充実強化を求める意見書
第325回（平成23年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
「社会保障と税の一体改革」に関し、地方の意見の十分な反映と地方税財源の充実強化を求める意見書
社会保障と税の一体改革は、社会保障の機能強化とともに、国・地方を通じた安定的な財源を確保しようとするものであり、国と地方が協力して推進すべき改革である。
この改革を、国と地方が一体となって着実に推進していくためには、国と地方の真摯な協議により、社会保障を現場で支えている地方が果たしている役割を踏まえた改革にする必要がある。
現在、「国と地方の協議の場」において、地方単独事業を含めた社会保障の全体像及び費用推計の総合的な整理、並びにそれに基づく国と地方の税財源配分に関する議論がはじまっている。
地方単独事業は、国庫補助事業とあいまって、効果的な社会保障サービスを提供するために不可欠な役割を担っており、財源確保の対象を議論する際には、社会保障を担っている現場の実態を踏まえ、「国民にとって必要な社会保障サービスか否か」という観点から、対象範囲を検討すべきである。
その際、予防接種などの予防医療や介護予防、幼児教育・保育など、医療や介護、少子化施策の一環として一体的に評価すべきものはもとより、乳幼児・障害児（者）医療費助成や保育料の負担軽減、高齢者や低所得者が多いなど構造的な問題を抱えている国民健康保険の保険料軽減、地域医療維持のための公立病院に対する負担など、法令等により義務付けられているものや全国的に実施しているものは当然に対象に盛り込むべきである。また、現物サービスそのものである保健師、保育士、児童福祉司等のマンパワーに係る人件費を「官の肥大化」につながるなどとの理由から対象外にすることはあってはならない。
よって、国においては、社会保障サービスは、国と地方が一体として支えており、地方なくして社会保障は機能しないことを十分認識の上、「社会保障と税の一体改革」においては、地方の意見を尊重し、それを適切に反映させるとともに、地方の社会保障サービスを支える地方消費税など地方税財源の充実強化に努めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月14日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
社会保障・税一体改革担当大臣
