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農林水産業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書

ページID:0013034 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第324回(平成23年9月)定例会

提出議案【議員提出の部】

農林水産業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書

 昨今の本県農林水産業は、価格の低迷や従事者の高齢化に加え、燃油価格の高騰など、経営環境は悪化の一途を辿っており、更には、東日本大震災による原発事故の風評被害の影響も危惧されるなど、経営は極めて深刻な状況に陥っている。
 特に施設園芸や漁船漁業においては、費用に占める燃油のウェイトが極めて大きく、免税・還付措置の廃止は、経営の悪化に一層拍車をかけ、国民へ新鮮で安全な農林水産物を供給することが不可能な事態にもなりかねない。
 よって、国においては、食料の安定供給の前提となる農林漁業者の経営の安定を維持するため、農林水産業用軽油に係る軽油引取税の免税をはじめとする下記の燃油税制にかかる措置を講じるよう強く要望する。

 

  1. 農林漁業に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置について、恒久化すること。
  2. 農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること。
  3. 地球温暖化対策税については、農林漁業者の負担が一切増えることのないよう万全の措置を講ずること。特に燃油への課税については、A重油に限らず、軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年10月11日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 農林水産大臣

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