本文
環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を行わないよう求める意見書
第324回（平成23年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を行わないよう求める意見書
政府においては、昨年11月に環太平洋連携協定（TPP）を含む「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、本年6月を目途に交渉参加を判断するとしていたが、東日本大震災の発生により、その判断は先送りされている状況にある。
しかしながら、本年11月に開催されるAPECが間近に迫っている中、野田総理大臣は9月の日米首脳会談やその後の国会審議において、交渉参加の是非については、「早期に結論を出す」との発言をしている。
このTPPは、原則全ての関税撤廃を目指すハイレベルなものであるほか、投資や労働など24の幅広い分野にまたがった自由化交渉であり、米国や豪州などの農産物輸出大国が交渉に参加していることから、特に高齢化や担い手不足、販売価格の低迷などにより、厳しい状況が続く我が国農林水産業が受ける影響は極めて大きく、将来、食料自給率を50％とする国の目標そのものの達成が困難になることは明らかである。
また、農林水産業を基幹産業とする本県にとっても、加工・流通・販売などの関連産業を含めて様々な影響が懸念され、正確な情報がない中で、県内農林漁業者にとっては、日々不安のみが募る状況が続いている。
一方、国の「食と農林漁業の再生実現会議」では、震災後の被災地復興も含めた「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」を8月に公表し、その中で「国民の理解と安定した財源が必要。また、種々の対立構造を避け、冷静な議論が行われるよう、必要な情報を国民に開示する。」と明記しているが、現状では未だ何ら実行されていない。
このように、我が国のあり方そのものまで変えてしまう恐れのある重大な問題であるにも関わらず、昨年の状況からほとんど進展がない中にあって、さらには、一刻も早い震災からの復興への対応が急がれる中で、再び交渉参加だけが議論されることのないよう、下記事項について強く要望する。
記
- 国民に対する十分な情報の開示が行われておらず、また、国会での審議等を通じた国民的な議論・合意形成が図られてない中で、国内の農業・農村に甚大な影響をもたらすのみならず、我が国の食料安全保障のあり方にも関わる極めて重大な事柄であるTPP交渉参加を検討することは時期尚早であり、TPP交渉への参加は行わないこと。
- 国際貿易交渉に当たっては、食料自給率の向上や食料の安定供給の確保といった観点からも、「多様な農業の共存」という基本理念を堅持し、持続可能な農林水産業の振興のために「守るべきものは守る」というこれまでの政府の姿勢を貫徹すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月11日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
