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東南海・南海地震を想定した震災対策関係施策の充実強化を求める意見書
第323回（平成23年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
東南海・南海地震を想定した震災対策関係施策の充実強化を求める意見書
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、わが国の観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録し、それに伴って発生した大津波も加わって、東日本を中心に甚大な被害をもたらした。
死者及び行方不明者の数は、約23,000人となっており、震災から4カ月が経とうとしている今なお、多くの被災者の方々が不自由な避難生活を余儀なくされている。
こうした中、本県を含む四国地方では、今後30年以内に発生する確率が60％程度とされている南海地震による甚大な被害が懸念されている。
平成18年12月には、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、四国4県の全ての市町村が地震防災対策推進地域の指定を受けたところであるが、今後、東南海・南海地震の発生に備え、今回の地震を検証し、防災対策の早急な見直しや広域的な連携体制の構築に取り組んでいかなければならない。
よって、国においては、地域住民の安全と安心な生活を確保するため、次の事項について、格別の措置を講じるよう強く要望する。
記
- 「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき指定された東南海・南海地震防災対策推進地域において、被害の軽減に向けた対策を着実に推進できるよう、さらなる財政支援の充実を図ること。
- 児童・生徒等の生命を守るとともに、地域住民の避難場所となる学校施設及び災害時に重要な役割を担う公共施設や医療施設などの耐震化についての財政支援の拡充強化を図ること。
- 地震・津波対策としての河川管理施設・海岸保全施設・津波避難施設の整備、緊急輸送路確保のための道路・港湾の整備や土砂災害からの保全など震災対策を推進すること。
特に、防災上の観点からも、命の道としての「四国8の字ネットワーク」などの整備促進を図り、被災地の孤立防止対策を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣(防災)
内閣官房長官
国家戦略担当大臣
