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民間保育所運営費の一般財源化に反対する意見書
第320回（平成22年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
民間保育所運営費の一般財源化に反対する意見書
少子化が進展する中、子どもたちが心身ともに健やかに育つための環境の整備がもとめられており、特に子どもの育ちを保障する国のセーフティーネットである保育制度の充実は、喫緊の課題となっている。
このような中、政府においては、平成22年度予算編成時に、子ども手当の財源をめぐり民間保育所運営費の一般財源化への動きがあったが、平成16年度からの公立保育所運営費の一般財源化により、保育士の非正規化の進行、保育材料費や備品購入費の削減等、子どもを育む環境に厳しい問題を生じていることや、民間保育所運営費の一般財源化は、保育環境や子育て環境の低下に直結するものであるとした保育関係者等の強い反対もあり、平成22年度予算では、民間保育所運営費は国の補助として確保されたところである。
しかしながら、現在進められようとしている平成23年度予算編成では、昨年度と同様に子ども手当の財源の確保が明確にされていない状況があり、再び民間保育所運営費の一般財源化が俎上に上がることが懸念されている。
よって、国におかれては、すべての子どもの育ちが等しく保障されるために、次の事項が実現されるよう強く要望する。
記
- 児童福祉法の理念をもとに国の責務として、保育制度の充実を進めること。
- 民間保育所運営費の一般財源化は、地域間格差を広げ、保育の質の低下を招く恐れがあり、導入しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
国家戦略担当
