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地方の道路整備等予算の確保を求める意見書
第320回（平成22年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
地方の道路整備等予算の確保を求める意見書
平成22年度における公共事業関係予算は、対前年度比18.3％の大幅な削減がなされ、道路関係予算についても例外ではなく、さらに、平成23年度予算の概算要求では、このように削減された今年度と同等の水準となっている。
しかも、その要求額は「元気な日本復活特別枠」を含めたもので、この「特別枠」が措置されなければ大幅な減額となり、このような状況は、社会資本整備が大きく遅れている地方にとっては、到底容認できるものではない。
また、内閣府所管の「地域再生基盤強化交付金」（平成22年度予算額1,034億円）については、平成23年度概算要求において廃止され、それに対する特段の代替措置は講じられていない。
地方では、この「地域再生基盤強化交付金」を活用して地域再生に資する道路・下水道・港をそれぞれ一体的・効率的に整備してきており、この廃止は、中山間地域等条件不利地域を多く抱え、社会資本整備の立ち後れた地域においては、継続事業の中止をはじめとして、非常に大きな影響が生ずるものと懸念しているところである。
政府が主導する行政刷新会議においては、社会資本整備特会について廃止との事業仕分けがなされ、道路・空港・港湾・治水の各事業に対して最大20％の予算要求の圧縮を要請しているが、今後進められる地域主権改革の中で、それぞれの地方が自主性・自立性を発揮していくためには、道路をはじめとした社会資本整備の促進が必須である。
よって、国におかれては、次の事項が実現されるよう強く要望する。
記
- 道路をはじめとする社会資本整備の立ち後れた地方の実情を踏まえ、必要な公共事業予算を確保すること。
- 高規格幹線道路網の整備は国土政策の根幹であり、ミッシングリンクの早期解消については、国の責任において早期に行うこと。
- 道路の事業評価においては、地域経済の発展や生命を守るための道の価値など道路の持つ多面的な効果を総合的に反映すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
国家戦略担当
